国選弁護人の交通費、過払い４３１件…全額返金
日本司法支援センター（法テラス）は１８日、栃木地方事務所（宇都宮市）で、国選弁護人を務めた弁護士４人に対して約６６万円の交通費の過払いがあったと発表した。
過払いは、前所長の福田哲夫弁護士（６２）の指示で行われており、福田弁護士と４人は全額返金した。 発表によると、福田弁護士は副所長だった２００７年４月、国選弁護人に支払われる交通費が全国一律で減額されたことに対し、弁護士から苦情が出たため、減額前の基準で支給するよう部下の職員に指示。昨年８月に発覚するまでの約６年４か月で、計４３１件の過払いを繰り返した。 福田弁護士は１０年４月に所長に就任。国選弁護報酬を巡る別の不正の責任を取り、１１年３月に辞職した。福田弁護士は法テラスの調査に、「国選弁護人の担い手が不足することを恐れ、過払いした」と説明しているという。
過払いは、前所長の福田哲夫弁護士（６２）の指示で行われており、福田弁護士と４人は全額返金した。 発表によると、福田弁護士は副所長だった２００７年４月、国選弁護人に支払われる交通費が全国一律で減額されたことに対し、弁護士から苦情が出たため、減額前の基準で支給するよう部下の職員に指示。昨年８月に発覚するまでの約６年４か月で、計４３１件の過払いを繰り返した。 福田弁護士は１０年４月に所長に就任。国選弁護報酬を巡る別の不正の責任を取り、１１年３月に辞職した。福田弁護士は法テラスの調査に、「国選弁護人の担い手が不足することを恐れ、過払いした」と説明しているという。
法テラス所属の弁護士報酬を過払いしたという内容です。法テラスのへは税金が投入されています。分かってやっていたのですからタチが悪いということです。別の報道では検察への刑事告訴も視野にいれ関係各所と相談と書いてありましたが、今この時期に発表したということは弁護士の懲戒処分の除斥期間が徒過したと判断したのではないかと思います。弁護士の不祥事は返せば問題ないとなりますので検察もたぶん何もしないでしょう。それが分かっての公表ということでしょう。過去に懲戒処分を受けたのは岡山の黒瀬文平弁護士以外にいません。
岡山の黒瀬文平元弁護士が国選弁護料を不正に請求し業務停止2年の懲戒処分を受けています。
（黒瀬文平弁護士の業務停止2年の懲戒処分の要旨から）
https://jlfmt.com/2009/12/23/28369/
2007年3月から2008年5月までの間、国選弁護人となった7件
接見回数をごまかして不正請求し報酬を受領した
事件 接見回数 虚偽報告 実質金額 不正報酬
①強盗未遂事件 2回 7回 4万4000円 12万円
②強盗銃刀法違反 4回 7回 8万4000円 12万円
③放火事件 7回 8回 13万7100円 14万6800円
④強盗致傷 2回 6回 4万4000円 11万4000円
⑤強盗致傷 3回 5回 6万4000円 10万4000円
⑥強盗致傷 4回 6回 10万4000円 13万4000円
⑦強制わいせつ 2回 8回 4万4000円 12万4000円
取扱国選弁護事件7件
実質接見回数24回 虚偽接見報告47回 ごまかし回数２３回
正規報酬 52万1100円 不正請求 86万2800円
不正に受領した報酬 34万1700円
接見回数をごまかして不正請求し報酬を受領した
事件 接見回数 虚偽報告 実質金額 不正報酬
①強盗未遂事件 2回 7回 4万4000円 12万円
②強盗銃刀法違反 4回 7回 8万4000円 12万円
③放火事件 7回 8回 13万7100円 14万6800円
④強盗致傷 2回 6回 4万4000円 11万4000円
⑤強盗致傷 3回 5回 6万4000円 10万4000円
⑥強盗致傷 4回 6回 10万4000円 13万4000円
⑦強制わいせつ 2回 8回 4万4000円 12万4000円
取扱国選弁護事件7件
実質接見回数24回 虚偽接見報告47回 ごまかし回数２３回
正規報酬 52万1100円 不正請求 86万2800円
不正に受領した報酬 34万1700円
１回接見すると２万２０００円ほど報酬が出ます。（当時）
８弁護士が過大申告 国選弁護報酬、接見回数を水増し
２００９年 8月6日12時40分配信 産経新聞
２００９年 8月6日12時40分配信 産経新聞
日本司法支援センター（法テラス）は６日、容疑者段階の国選弁護制度をめぐり、弁護士８人が接見回数を過大に申告していたと発表した。過大に支給された報酬は１４件で総額２６万８０００円。全国６弁護士会に所属する８人は、いずれも「弁護活動の正確かつ客観的記録と照合して申告しなかったため」と確認不足が原因としており、なかには逆に過少申告もあった。また３人は被告人国選弁護事件で計６件、７万８９００円の過大申告もしていた。
□処分なし
2012年12月NHK
国選弁護報酬１５０人過大請求
刑事事件の容疑者や被告が、国の費用で弁護士を頼むことができる制度を巡って、依頼を受けた全国の弁護士１５０人余りが接見の回数を水増しするなどして合わせておよそ４５０万円を過大請求していたことが、制度を運営している法テラス＝日本司法支援センターへの取材で分かりました。
逮捕直後の容疑者や、起訴された被告が経済的な理由で弁護士に依頼できない場合、国の費用で頼むことができる制度がありますが、４年前に岡山県の弁護士が報酬を水増し請求してだまし取った事件が明らかになりました。これを受けて制度を運営する法テラスでは、平成２１年までの３年間にこの制度で依頼を受けた全国の弁護士およそ３７００人について不正がなかったか調査しました。その結果、１５７人が容疑者との接見の回数や裁判への出廷の回数を水増しするなどの方法で、合わせておよそ４５０万円の報酬を過大に請求していたということです。法テラスは、不正に受け取った報酬の返還を求めているほか、過大請求の件数や金額が特に多かった１９人については、１年から３か月間、国の費用での弁護業務の依頼をしないことを決めたということです。
NHKnews
□懲戒処分ナシ
法テラス
法テラスは弁護士のためにつくったものではありません
貧しい人も法的サービスがうけられるためにつくったのです。弁護士は法テラスが弁護士会や弁護士の財布代わりだと思ってるようです
