既に8月14日ネットニュースで記事にしましたが、朝日新聞（中京地区）が詳細を伝えています
弁護士、依頼2年放置仕方なく自ら提訴名古屋の女性
パート先でのトラブルについて訴訟を起こそうと弁護士に依頼したのに、2年以上放置されて時効が迫ったため自ら提訴せざるをえなくなった名古屋市の女性（４２）がいる女性は「もう弁護士は信じられない」と話している。
女性が名古屋簡裁に起こした訴状によると女性は2009年6月以降、パートをしていた同市緑区の飲食チェーン店で店長からひじでこづかれたり、熱湯を足にかけられて軽いやけどをしたりしたことが原因で店をやめた。翌10年2月、電話張で見つけた市内の男性弁護士に相談「傷害事件で裁判を起こせる」と言われ着手金など12万円を支払った。その後、何度も弁護士に訴訟の状況を問い合わせたが、そのたびに「まもなく判決がでる」などと言われた名古屋地裁に問い合わせて訴訟は起こされていなかったことがわかった。女性は弁護士会が間に入って解決の道を探る紛議調停手続きを愛知県弁護士会に申し立てた男性弁護士は女性の依頼を放置していたことを認めたが、調停委員の弁護士3人から「５０万円で示談して引き続き担当してもらった方がいい」と勧められた。
結局5月に弁護士が解決金100万円を女性に支払った。ところが傷害事件の時効（3年）の成立目前だったのに弁護士会からも代わりの弁護士を紹介してもらえるわけでもなく、女性はやむを得ず夫と相談しながら訴状をつくり本人訴訟に踏み切った。男性弁護士は取材に対し「訴訟は起こすつもりだったが遅くなったと言いだせずにごまかしてしまった
申し訳ない」と話した
「日本弁護士被害者連絡会」会長で京都市の会社員市井信彦さんは「あらゆる弁護士の不祥事の入り口にあるのが事件の放置だ。代わりの弁護士を見つけられないと依頼者が泣き寝入りするケースも多い」と指摘している。
【紛議調停手続】
弁護士から約束より高い報酬を要求されたり事件を放置されたりした場合、依頼者の申立てによって弁護士会が仲介して解決を目指す仕組み。全国の弁護士会に紛議調停委員会が設けられている。委員は同じ弁護士会に所属する弁護士のため「身内の不祥事を適切に処理できるのか」との批判もある（上田真由美記者）
