日弁連・村越会長が退任へ「副会長に女性枠を」「預り金着服の撲滅を」残る課題語る
3月末で任期を終える日弁連の村越進会長が3月23日、東京・霞が関の弁護士会館で記者会見を開き、この2年間の振り返りを語った。
また、残された問題として、弁護士の不祥事を撲滅できなかったこともあげた。懲戒処分の件数は、2014年は過去最多の101件で、2015年は97件だった。村越会長は「依頼者からの預かり金を横領するケースが目立つ」として、預り金の取り扱いについて規制の必要性を訴えた。
「預り金の取り扱いについては、日弁連の規程でも定めがあるが、より強い規制が必要だ。被害に合われた方に対する支援も重要な課題だ。弁護士に対する信頼が損なわれた現在の状況は、速やかに変える必要がある」
詳細はドットコムニュース
全文
弁護士自治を考える会
①弁護士はなぜ依頼者の和解金などを預るのか
直接、依頼者に振り込まれると報酬が取りにくい、報酬を引いてから依頼者に払いたいから
②日弁連の具体的な対応策はなし
日弁連は事件毎に口座を開設してそこに和解金などを振り込ませれば横領、着服は発生しないと考えている。しかし、岡山の9億円横領の福川律美元弁護士も事件毎に口座を開設していた。しかし多額の横領事件が発生した。いくら事件毎の口座を開設しても、通帳とハンコを金に困った弁護士が所持していたら横領事件など減るはずがない。そんなことは分かりきっていることだけれど、日弁連とすれば弁護士性善説で世間をごまかすしかないのです。
③ 被害に会われたかたの支援・・・・
横領事件で逮捕され起訴され刑務所に入ろうが所属の弁護士会長、日弁連会長が責任を取って辞任したことは一度もありません。愛知県弁護士会では会員弁護士が横領で逮捕されても会としてコメントすら出さない。
弁護士会、日弁連が被害者に弁済したことは過去1度も1円もありません。そんなことをどこかの会がやれば、東京弁護士会や二弁は年に3人くらいの会長が必要になるし会費はとんでもない金額になる。
④ まるで他人事の会長談話
次期日弁連会長が就任の挨拶で被害者に対し見舞金を払うということをコメントした。村越現会長も被害者への支援も重要な課題とコメントをしたが、これもまるで他人事。なぜ見舞金という言葉を使う、加害者だという認識は一切なさそうだ。
一般社会では会社の従業員や社員が横領すれば会社で弁済、補償するのは当たり前。反社会団体でさえ使用者責任を追及されているではないか、弁護士会、日弁連は弁護士は個人事業者であるから会としては横領事件は関係がないという、文句があるなら横領した弁護士に直接言ってくれという。
それなら、会をあげて、日弁連上げて仕事くれというべきではない。被害者にきちっと弁済して初めて仕事くださいというべきだ。
私たち【弁護士自治を考える会】は以下の3点を日弁連に求めます
① 被害者への弁済（全額）を弁護士会、日弁連が行う。
② 横領弁護士を訴える被害者の代理人の依頼を断らないこと
③ 懲戒制度の改革
緊急の改革案
事件ごとの口座の通帳とハンコは別々の人間が扱う
