京都新聞 11月3日 朝刊
犯罪被害者の個人情報記載
法律相談依頼・誤送信
京都弁護士会・本社にファックス
京都弁護士会は2日犯罪被害者の法律相談の依頼書2枚を京都新聞社に誤ってファックス送信した。書類には、被害者と加害者の氏名や住所、生年月日、相談内容などが記載されていた。
同弁護士会によると外部の支援機関から弁護士の紹介を依頼され情報が記載されたファックスを受けた、事務職員は2日午後4時50分ごろ、担当者を選任する役割の弁護士にファックスする際に誤って送信した。他への誤送信はないという。
同弁護士会の木内哲郎会長は「誤送信はあってはならないことで関係者の方々には申し訳ない。今後このようなことがないように対応を検討する」と話した。
弁護士自治を考える会
過去にもネットの掲示板に依頼人の個人情報や事務所の弁護士同士のメール、検察官と弁護士のメールのやりとりが掲示板に掲載され誰でも見れる状況でした。京都で一番大きな法律事務所の相談内容、メール、事務所退所届、多数の苦情が公開されていましたが、何ら対応をとることもありませんでした。
京都弁護士会の会長のコメントもまるで他人事、
「関係者の方々には申し訳ない」これで終わり？？「関係者の方々にはご迷惑をお掛けいたし、会を代表して心より深く陳謝致します」
と続けなかった。
「今後このようなことがないように対応を検討する」
ここは日本語の難しいところですが「対応をする」とは言わないで「対応を検討する」とは結局、「検討はしたが何もしない」ということになるのでは？！
FAXの誤送信などよくある人為的ミス、こんな事で新聞に大きく書かれることの方が恥ずかしい。しかも日頃からお付き合いのある地元の新聞社。よほど京都弁護士会の対応が悪かったのではないかと・・・・
