日弁連副会長2人の女性枠　来年度から導入

日弁連は8日執行部の女性の割合を高めるため会長を補佐する副会長に女性2人の枠を設ける制度を導入すると発表した。
役職の一定割合に女性を充てるのは「クオーター制」と呼ばれ海外の議会などで採用されている。
日弁連によると副会長に初めて女性が就いたのは2003年度。これまで計12人にとどまりゼロの年度もあった。新たな制度では副会長13人から15人に変更し増やした2人の枠は必ず女性から選ぶ。8日に東京都内で臨時総会が開かれ制度創設の議案が可決された。総会後に会見した中本和洋会長は「日弁連の男女共同参画の実現に向けて踏み出す施策だ」と話した。
引用
弁護士自治を考える会
女性役員を増やしたいのは前会長の時からありました。


2010年より日弁連役員報酬制度が改められました

１　報酬という言い方を月給にする
２　年間１２００万円を月額１００万円にする（会長）
３　賞与をつける。賞与は月給の６カ月を超えないようにする
　　つまり６００万円　（会長）
４　退職慰労金を６８８万円を越えない額にする（会長）
５　副会長の月給を月３０万円から４０万円にする

副会長2人増員で月給だけで80万円年960万円必要となります。

それでは2017年　今年の役員の皆さまをご覧ください

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女性の副会長は渕上玲子弁護士（東京弁護士会会長）池田桂子（愛知県弁護士会会長）以外にいません。

2016年度の役員一覧です。（日弁連広報誌「自由と正義」2017年1月号

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日弁連の役員は、会長1名　副会長　13名（女性1名）　常務理事39名（女性3名　理事37名（2名）


２０１６年度役員紹介　（日弁連会長　中本和洋）


副会長の皆さま
小林　元治（東京・３３期）　　　　2016年東弁会長
小田　修司（第一東京・３６期）　2016年度　第一東京会長
早稲田　祐美子（第二東京・３７期）　2016年度　第二東京会長
木村保夫（神奈川県・３７期）　2012年度　横弁（神奈川）会長
橋本　賢二郎（栃木県・４４期）　2013年度　会長
山口　健一（大阪・２９期）2017年度会長
幸寺　　覚（兵庫県・４３期）　2015年度　会長
石原　真二（愛知県・３７期）　2016年度　会長
水中　誠三（広島・３５期）2011年度　会長
斉藤　芳朗（福岡県・３９期）2015年度　会長
岩渕　健彦（仙台・４３期）　2015年度　会長
（矢野真之　愛媛　会長就任時調査中）

日弁連副会長は、単位弁護士会の会長を経験したか、単位会長と日弁連副会長を兼ねています。今回、日弁連が増員した女性枠に入ることができるのは会長経験者という縛りが消えるということになりそうです。
日弁連の役員になるには単位弁護士会の派閥で雑巾がけをして幹部になって単位弁護士会の会長、役員になって日弁連の役員になれるのです。とりあえず副会長に女性枠を設ければ男女共同参画の実現という、何かごまかしではないの？
女性だからNO2の副会長になれるというのは、選抜高校野球の21世紀枠のようなものなのか、女性であれば副会長席確保というのは逆に差別をしているような気がして。。単位会長を経験せず特別枠で日弁連副会長に就任して女性弁護士の方たちはうれしいのだろうか。

日弁連の理事や各単位弁護士会の会長、副会長に女性を多く登用することが真の男女共同参画という気がしますが、

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