弁護団長が期限忘れ上告却下…横浜事件国賠訴訟

　戦時中最大の言論弾圧とされる「横浜事件」で有罪判決を受け、再審で免訴が確定した元被告２人の遺族が国に損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁（野山宏裁判長）は１８日付で遺族側の上告を認めない決定をした。遺族の代理人弁護士のミスにより、民事訴訟法などで規定された期間内に上告理由書を提出できなかった。　遺族側は最高裁に特別抗告する方針だが、退けられれば、高裁決定が確定し、訴訟も敗訴が確定する。　提訴していたのは、１９９０年代に死去した木村亨さんと平館利雄さんの遺族。遺族側敗訴の昨年１０月の高裁判決を不服とし、上告を高裁に申し立てていた。
　２２日に記者会見した遺族側弁護団によると、高裁への上告理由書の提出期限は今月４日だったが、弁護団長の森川文人弁護士が期限を把握しておらず、提出できなかったという。７日に気付き、８日に理由書を提出したものの、同高裁は手続き上の不備があるとして上告を却下した。
　森川弁護士は「私のミスで門前払いという結果となり非常に残念」と肩を落とした。木村さんの妻のまきさん（６９）は「初歩的なミスは悔やまれるが、弁護団とはこれからも裁判を続けたい」と話した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00050088-yom-soci