他人名義の土地の所有権を不正移転か,元弁護士ら男女5人を逮捕

懲戒処分の公表

懲戒理由の要旨

（１）　被懲戒者は，懲戒請求者Ａから証券取引に対する損害賠償請求事件を受任し，代理人として証券会社Ｘから株式の売却代金約５８７万円の支払いを受けたが，２００９年４月１６日に懲戒請求者に対して，そのうち３００万円を自らに預けるように求め，懲戒請求者はやむなくこれに応じた。被懲戒者は，これとは別途に，２０１０年１０月１５日に懲戒請求者Ａから１５０万円を借り入れた。
上記について，被懲戒者はその一部を返済したものの，その余については再三にわたる返還要求においても清算を怠り，返済をしなかった。
また，被懲戒者は本受任事件において，２００９年４月１日に証券会社Ｘに対して口座解約を求めるとともに，不法行為に基づく損害賠償を行う予定である旨を通知し，同５月２９日には取引履歴の開示を求めたものの，その後事件処理を進めずに放置し，２０１２年６月７日になってようやく証券会社Ｘに対する損害賠償額確定調停の申し立てを行ったが，前記の通知から３年以上が経過していたため，不法行為に基づく損害賠償請求権が消滅時効にかかっているとして，時効の援用を受けた。
（２）　２０１１年７月頃，被懲戒者は，除名処分を受けた元弁護士から，受任していた多数の債務整理事件を，その雇用していた事務職員とともに引き受けたが，弁護士自身がなすべき事務処理を専ら事務職員に行わせその監督を怠ったため，預り金の保管や弁済処理などを全く把握しておらず，依頼者からの預り金や消費者金融業者から受領した過払金等を流用するままに任せ，預り金に多額の欠損を生じさせ，依頼者に対する預り金の返還や弁済代行を滞らせた。被懲戒者が外部に流出させ，欠損を生じさせた預り金は，正確には算出できないものの，少なくとも４,０００万円を超えると推認できる。
（３）　被懲戒者は，懲戒請求者Ｂから２０１２年５月１５日に消費者金融業者Ｙに対する過払金の返還請求事件の依頼を受けた。その後，消費者金融業者Ｙとの間に和解を成立させ，２０１３年５月２７日に代理人として１０１万円の和解金を受領したものの，懲戒請求者Ｂからの問い合わせに対しては，交渉中であるなど虚偽の報告をし，預り金の返還をしなかった。
その後，懲戒請求者Ｂが預り金の返還を求めて紛議調停を申し立て，２０１４年１１月５日には分割で支払う旨の調停が成立したにもかかわらずこれを履行せず，また２０１５年３月１０日には東京簡易裁判所において，支払いを命じる判決を受けたにもかかわらず，全額を支払わなかった。
これら被懲戒者の一連の行為は，弁護士職務基本規程第２５条，同第３５条，同第４５条に違反し，弁護士法第５６条第１項に定める弁護士の品位を失うべき非行にあたる。２０１６年４月６日