検察官の定年延長を最長で３年まで可能にする検察庁法の改正案に反対する団体がオンラインで会見を開き、団体の活動に賛同する弁護士が全国で1500人に上ることを明らかにしたうえで「新型コロナウイルスの影響が広がる中、拙速に国会での審議を進めるべきではない」と訴えました。
検察官の定年を段階的に65歳に引き上げ、定年延長を最長で３年まで可能にする検察庁法の改正案は、国家公務員の定年を引き上げるための法案と合わせて８日から衆議院内閣委員会で審議が始まりました。
これについて法改正に反対する有志の弁護士で作る団体が８日、オンラインで記者会見を開き、「改正案は検事長らの定年延長の判断を内閣や大臣に委ねるもので、検察の政治的中立性や独立性を脅かす」と訴えました。
そのうえで、呼びかけを始めた４月下旬からのおよそ２週間で、活動に賛同する弁護士が、日弁連（日本弁護士連合会）の会長や副会長経験者を含め全国で1500人に上ったことを明らかにしました。
呼びかけ人の１人で日弁連元事務総長の海渡雄一弁護士は「新型コロナウイルスの影響で大きな市民集会などができない中、三権分立を破壊するような法案の審議が始まったのは非常に残念だ。国会での審議を拙速に進めるべきではない」と話していました。
35弁護士会「反対」
検察官定年延長 「三権分立脅かす」
検察の独立性を侵す検察庁法改定案の審議を自民・公明と維新が衆院内閣委員会で強行する中、全国に５２ある単位弁護士会の３分の２にあたる３４都道府県の３５弁護士会の会長が検察官の定年延長と同法案に反対する声明を発表したことが８日、本紙の集計でわかりました。
同法案をめぐっては、日本弁護士連合会の荒中（あら・ただし）会長が４月６日に反対する声明を発表。これを受けて、１０を超える弁護士会で続々と声明が発表されています。
安倍晋三首相の地元、山口県弁護士会は先月２３日に反対の会長声明をあげています。
声明では「この改正案が、最高検察庁次長検事などの役職人事に政府の介入を認めるものであって、検察官の独立性をより強く侵害し、三権分立を定める憲法秩序を脅かす」と指摘しています。
検事長の勤務延長に関する閣議決定の撤回を求め、国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明 日弁連会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2020/200406.html
検事総長の定年延長を巡って、安倍総理のお気に入りの側近であるから定年延長はおかしいというというのは確かに反対をしている方の仰るとおり。しかし検事総長の個人的な問題ではなく今は、検察官の定年を段階的に65歳に引き上げ、定年延長を最長で３年まで可能にする検察庁法の改正案は、国家公務員の定年を引き上げるための法案にすり替えられた？
全国の弁護士1500人が反対しているとの報道。
『1500人も』・・・なのか、それとも『たった1500人』なのか
日本に弁護士は2020年1月31日現在42209名いる。
約4万2000名の中から1500名であるから、やはり、たった1500名しか反対していないことになる。
全国に55の弁護士会があるが35の弁護士会が反対を表明した。では残りは定年延長に賛成なのか？
1500名の弁護士しか反対をしていないのに、35の弁護士会が反対の表明をした。この1500名はほとんどが会の役員、執行部ということが言えるのではないか！日弁連、単位弁護士会が政治的な問題で会長声明を発することがあるが、実は一部の役員のみで決まっているのではないか、常議員会に諮っているのだろうか？
検察官定年延長は「三権分立脅かす」というが、法曹の一翼を担う日弁連、弁護士会が検事の定年問題に口を挟むのは逆に三権分立脅かしているのではないか。弁護士が個人的に定年反対の態度を表明し個人的に反対運動をしても何ら問題ないが、日弁連が反対表明するのは、どこからも管理、監督をされていない自治を認められている弁護士会が検事の定年延長に口を挟むことは同じく「三権分立脅かす」ことになっていないか
日弁連元事務総長の海渡雄一弁護士は弁護士の中でもリベラルで事実婚の相手は社民党党首の弁護士、安倍首相、自民党政権を追い込むことに熱心なことはよく分かる。検事総長の定年問題について腹立たしい、おかしいと感じている方は多くいる。社会問題として提起するのはなんら問題はないしかし公務員の定年問題となった今、実際、弁護士たちに反対する気持ちがどれだけあるだろうか。
検事も司法試験に合格しており検事を辞めて弁護士になれる、俗にいうヤメ検、定年退官して弁護士になるのであれば弁護士に仕事がない今、定年延長していただき65歳で弁護士になる時期が遅くなった方が弁護士業界としてはありがたいと考える弁護士も多いのではないか・・
