5/26(火) 16:30配信
【香港共同】香港の林鄭月娥行政長官は26日、定例記者会見で「国家安全についての立法は中央の権利だ」と述べ、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会による香港での国家安全法制制定を正当化し、香港に保障された「高度の自治」に反するとの批判に反論した。 国家安全法制を巡っては、香港の弁護士団体が25日、「香港自らが立法する」と基本法（憲法に相当）に規定されており、全人代常務委に権利はないと批判する声明を発表。「高度の自治」が失われるとの懸念が民主派を中心に強まっている。
以上共同https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%A6%99%E6%B8%AF%E8%A1%8C%E6%94%BF%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%80%81%E6%B3%95%E5%88%B6%E5%88%B6%E5%AE%9A%E3%82%92%E6%AD%A3%E5%BD%93%E5%8C%96-%E3%80%8C%E9%AB%98%E5%BA%A6%E3%81%AE%E8%87%AA%E6%B2%BB%E3%80%8D%E5%96%AA%E5%A4%B1%E3%81%AE%E6%89%B9%E5%88%A4%E3%81%AB%E5%8F%8D%E8%AB%96/ar-BB14B2EW
日弁連は香港の民主化運動、中国の民主化人権派弁護士が不当逮捕されてもなんのコメント、声明を出したことがない。
日弁連、日本の弁護士のタブー！
＞ 国家安全法制を巡っては、香港の弁護士団体が25日、「香港自らが立法する」と基本法（憲法に相当）に規定されており、全人代常務委に権利はないと批判する声明を発表。「高度の自治」が失われるとの懸念が民主派を中心に強まっている。
2006年中国の中華全国律師協会（All China Lawyers Association）と友好協定を締結した、中華全国律師協会は1986年に設立された全国規模の弁護士会で、強制加入である。司法省及び同協会が弁護士に対する懲戒権を持つ。中国政府公認の弁護士協会と友好協定を結んだ。
日中の弁護士会が連携 公害や消費者問題、ノウハウ提供
朝日新聞 2007年06月09日16時58分
日本弁護士連合会（平山正剛会長）は、中国の弁護士（律師）でつくる「中華全国律師協会」（于寧会長）と協力し、中国の公害問題や消費者問題の解決に向けた取り組みを始める。日本の弁護士の経験を伝える狙いで、１２日に律師協会の幹部を招いてセミナーを開く。
律師協会は８６年に設立し、会員は約１３万人。日弁連は昨秋、律師協会と「法的交流及び友好的な相互協力の強化に関する協定」を締結。オーストラリア、カンボジア、韓国、米国に続く外国法曹団体との友好協定となった。日本企業の中国への進出などの影響で、中国に事務所を置く日本の法律事務所は現在、１０以上ある。
日弁連国際交流委員会の副委員長で、中国人民大学の客員研究員を務める池内稚利弁護士は「高い経済成長に伴って、中国では工場排水や大気汚染などの公害が起きている。マルチ商法や訪問販売などの法整備も十分でない。日本の弁護士会が、こうした問題にどう取り組んできたかを中国の弁護士会に紹介したい」と話す。
セミナーは午後１～５時、東京・霞が関の弁護士会館２階講堂「クレオ」で。両団体の紹介を兼ねた基調講演の後、「環境保全と弁護士会の活動」「消費者問題と弁護士会の活動」の二つのテーマでパネルディスカッションをする。入場無料で、日中同時通訳あり。律師協会の会長をはじめとする幹部、地方の弁護士ら２３人が来日する予定。問い合わせは日弁連国際課
日本に周庭さんを支援する弁護士はほとんどいません。
周庭 Agnes Chow Tingさんのツイッターから
