香港メディアによると、２０１４年の香港民主化運動「雨傘運動」のリーダーだった周庭（アグネス・チョウ）氏（２３）が１０日夜、香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕された。また香港警察は同日、外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えたなどとして、香港紙、蘋果（ひんか）日報の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏（７１）や同紙社長ら少なくとも９人を同法違反などの容疑で逮捕した。
６月３０日に施行された国安法の違反容疑で民主化運動の主要人物が逮捕されたのは初めて。主要メンバーの逮捕が相次ぐ可能性がある。
周氏の詳しい容疑は明らかになっていない。周氏は流暢な日本語を使い、香港民主化運動の理解を求める講演を日本で行ってきた。
また、黎氏が創業した蘋果日報は香港政府や中国共産党への批判的な論調で知られる。警察は同日、同紙を発行する壱伝媒（ネクスト・デジタル）本社を家宅捜索した。黎氏の息子２人も逮捕された。この日の捜査は香港警察内に設けられた国安法部門が指揮した。
実業家の黎氏は香港民主化運動の有力な支援者。黎氏は昨年、米国でペンス副大統領やポンペオ国務長官らと面会。中国当局は反政府デモの「黒幕」「民族のくず」「米英の走狗（そうく）」などと非難していた。
黎氏は国安法施行前の６月下旬、産経新聞のインタビューに「国安法により一国二制度の香港は死に至る」と述べ、「私は（同法違反容疑で）逮捕、収監されるだろう。（公判では）法治と自由の重要性を訴えていく」と語っていた。黎氏は今年２月と４月にも、違法集会に参加したなどとして逮捕・起訴され、保釈中だった。
引用産経 https://www.sankei.com/world/news/200810/wor2008100017-n1.html
周庭（アグネス・チョウ）氏は日本に何度も来て香港の民主化について支援を求めていたが、日頃、人権にうるさい日弁連は一切コメントも発せず支援もしなかった。大人の事情、つまり中国の法律師協会と日本の大手法律事務所はビシネスで繋がりが強くなり中国政府に批判もできなくなったようだ。人権より金儲けということのようだ。香港の民主活動家は日本に逃げてきても日本の弁護士に頼るようなことはしない方が安全のようだ。
中国政府を敵にまわして会員が中国から締め出しになって、どうしてくれると言われたら何も答えられない。所詮日弁連の人権とはその程度。会員がいかに儲けられるかを一番に考えるのが日弁連、
