コロナ給付金の「性風俗除外は違憲」 運営会社が国提訴、「セックスワークにも給付金を」亀石倫子弁護士（大阪）

セックスワークにも給付金を！との垂れ幕の前で記者会見をする亀石倫子弁護士（大阪）昨年、参議院選挙大阪選挙区で立憲民主党から立候補されましたが落選。

亀石倫子弁護士（右）は「コロナ禍で権利や自由が制限されている、こういう時だからこそ憲法上の価値を守ることが求められている」と語った。

新型コロナ感染拡大で会社の経営が危うくなって持続化給付金をデリバリーヘルスの会社にも受ける権利があると国を訴えた裁判、さあ、どういう判決が出るでしょうか？　デリヘル会社を運営するのも女性、派遣されるのも女性、権利があると代理人を務めたのも女性。セックスワークにも給付金を！のセックスワークとはどこまでのことをいうのでしょうか、派遣された女性もきちんと税務申告をしているのでしょうか？裁判で被告の国が派遣された女性たちの名簿を証拠に出せと主張されたら会社側は出せるのでしょうか？派遣女性の中に生活保護を受けている人はいないのでしょうか、持続させていい事業なのか等々、裁判として成立するのでしょうか？