弁護士の懲戒処分を公開しています。日弁連広報誌「自由と正義」2021年2月号に掲載された弁護士の懲戒処分の公告・山口県弁護士会・道山智成弁護士の懲戒処分の要旨
処分理由・職務を行い得ない事件の受任。
山口県弁護士会の沖田法律事務所の弁護士3名が業務停止3月、業務停止1月、そして戒告という処分を受けました。報道がありました。
県弁護士会は２５日、所属する沖田哲義弁護士と道山智成弁護士をそれぞれ業務停止３カ月、業務停止１カ月の懲戒処分にしたと発表した。２５日付。 会によると、両弁護士は２０１４年に企業の破綻を巡る一連の法的手続きや訴訟、１４年から１７年にかけては寺への金銭贈与契約や関連訴訟を巡り、弁護士法が禁じる行為をした
引用 https://mainichi.jp/articles/20200326/ddl/k35/040/501000c
沖田哲義弁護士 登録番号14618 沖田法律事務所 業務停止3月
Ａ弁護士 道山智成弁護士 登録番号46573 沖田法律事務所 業務停止1月
Ｄ弁護士 神邊健司弁護士 登録番号52664 沖田法律事務所 戒告
山口県弁護士会がなした懲戒の処分について、同会から以下のとおり通知を受けたので、懲戒処分の公告及び公表等に関する規程第3条第1号の規定により公告する。
記
１ 処分を受けた弁護士氏名 沖田哲義
登録番号 14618
事務所 山口県下関市太平町2-6
沖田法律事務所
２ 懲戒の種別 業務停止3月
３ 処分の理由の要旨
（１）被懲戒者は、被懲戒者の法律事務所に所属するＡ弁護士らと共に有限会社Ｂ及びその他2社との間で再生手続開始の申立て等の委任契約を締結しＢ社の申立代理人として上記申立てをしたが、Ｂ社から上記委任契約を解除されたため2014年7月1日に申立代理人を辞任したところ、その後、Ｂ社らが破産手続開始決定を受けそれぞれの破産管財人が株式会社Ｃに対し被懲戒者が上記委任契約を締結している間に行われたＢ社らからＣ社に対する送金等に関して否認権等を行使して金員の支払を求める訴訟等につきＣ社から委任を受けＣ社を代理して訴訟行為を行った。
(2) 被懲戒者は、被懲戒者が雇用し被懲戒者の事務所に所属するＤ弁護士を被懲戒者らと共にＣ社の訴訟代理人又は訴訟復代理人に割り当てＤ弁護士が上記(1)の各訴訟において訴訟行為を行っていたところ、最高裁判所が弁護士法第25条第1号に違反するとして被懲戒者及びＡ弁護士の訴訟行為を排除する旨の決定をしたにもかかわらず、その後、Ｄ弁護士がＣ社と2018年3月16日に改めて委任契約を締結し訴訟代理人として上記(1)の各訴訟の訴訟行為を行うことを容認し弁護士職務基本規程第57条を遵守するための措置を採らなかった。
(3) 被懲戒者はＥがＦに3億円を贈与する旨の贈与契約を締結したことにつき、被懲戒者の方針の下、Ｅと面談の上Ａ弁護士が贈与契約書を起案するなど関与したにもかかわらず、Ｅの死亡後2017年4月3日にＡ弁護士らと共にＦから委任を受けて訴訟代理人となりＥの妻である懲戒請求者Ｇに対し上記贈与契約に基づきＦに3億円を支払うよう求める訴訟を提起し訴訟行為を行った。
(4) 被懲戒者の上記(1)及び(3)の行為は弁護士法第25条第1号に違反し、上記(2)の行為は弁護士職務基本規程第55条に違反し、いずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
4 処分が効力を生じた年月日 2020年3月25日 2021年2月1日日本弁護士連合会
