選挙期間の応援演説中に銃器を使用して尊い人命を脅かすことは、その動機がいかなるものであれ、国民を不安に陥れる卑劣な行為というだけではなく、言論の自由を封殺するものであって、基本的人権と民主主義に対する重大な攻撃であり、断じて許されるべきものではない。
当連合会は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする立場から、今回の凶行に対し強い憤りを表明し、今後とも表現の自由の保障に向けて一層の努力を続けるとともに、かかる暴力行為や、銃器犯罪を社会から根絶するよう、弁護士の使命を貫徹していくことをここに決意する。
２０２２年（令和４年）７月８日 日本弁護士連合会 会長 小林 元治
日弁連あげて政治介入
自由法曹団団 声明 HP https://www.jlaf.jp/
この期に及んでまで政治利用を画策する自由法曹団 ②は不要
自由法曹団は日本共産党を支持支援する弁護士らで構成する団体です。
2022年7月8日 自由法曹団団長 吉田健一
１ 報道によると、本日午前11時25分ごろ、奈良市の近鉄大和西大寺駅前で、遊説中の安倍晋三元首相が後方から銃撃され、現在意識不明、心肺停止の状態とのことである。今回の事件の背景は未だ不明であるが、いかなる理由があろうとも、暴力で言論を封殺することは許されず、まして人命にかかわるような凶行は絶対に許されない。
自由法曹団は、本件犯行を断じて許さず、厳重に抗議する。安倍元首相の命に別状がないことを願うと共に、犯人に対する厳正な捜査と厳重な処罰を求める。
このように安倍元首相の政治信条、政治手法等はことごとく日本国憲法の価値と対立し、その非民主主義的性質は戦後政治の中で際立っており、自由法曹団はこれらを厳しく批判し続けてきた。首相退任後も、「桜を見る会」を巡る公選法違反、政治資金規正法違反の疑惑について、安倍元首相の刑事責任、政治責任の追及を続けてきた。
３ しかし、どんなに立場や考えが異なろうと、言論に対しては言論で対抗するのが当然で、それが民主主義を成り立たせる最低の条件である。今回の銃撃事件は、民主主義そのものの否定であり、このような暴挙を絶対に許してはならない。暴力によって言論を封じ込める風潮を助長しないためにも、政府、国会はもちろん、社会のあらゆる層から抗議の声をあげることがまず重要である。 自由法曹団は、今回の銃撃事件に対し、改めて厳重に抗議するとともに、民主主義を守り、暴力を許さない社会をつくっていくために闘い続けることを決意するものである。
