「弁護士裁判情報」

弁護士が原告・被告となった裁判情報 

東京地裁損害賠償請求事件 令和3年ワ23505 民事7部 8月3日弁論 507号法廷

原告 本人訴訟

被告 高田康章弁護士(東京)

報道がありました。この件の当事者の本人訴訟と思われます。

弁護士2人に業務停止処分=東京   2021/08/17 読売新聞
 東京弁護士会は16日、同会所属の高田康章弁護士(42)を業務停止8か月、の懲戒処分にしたと発表した。いずれも11日付。

 発表によると、高田弁護士は2018年5月〜19年3月、弁護士資格を有しない法人と提携し、自身が依頼者から得た報酬約3000万円のうち、少なくとも約1854万円を同法人に支払うなどした。同会の調査に対し、両弁護士はいずれも「懲戒処分には当たらない」などと主張しているという。

懲 戒 処 分 の 公 表 東弁会報リベラ2021年8月号
本会は下記会員に対して、弁護士法第57条に定める懲戒処分をしたので、お知らせします。

      記

被 懲 戒 者      高田 康章(登録番号45188)

登録上の事務所      東京都千代田区神田神保町2丁目20番13号Ysコーラルビル3階

             豊楽法律事務所

懲戒の種類        業務停止8月

効力の生じた日      2021年8月11日

懲戒理由の要旨

1,被懲戒者は、2018年5月頃、A社と業務提携を行い、同年5月2日から2019年3月25日までの間、本件業務提携により被懲戒者の銀行口座に入金された弁護士報酬3000万6571円のうち、少なくとも1854万7000円を正当な理由なくA社に交付して分配し、弁護士職務基本規程第12条に違反した。

2、被懲戒者は、上記業務提携に関連して2018年5月頃から2019年3月頃まで。届出事務所とは別にA社が使用していた事務所を法律事務所として設置・利用し、弁護士法第20条第3項及び第21条に規定する二重事務所の設置禁止規定に違反した。

3、被懲戒者は、2019年3月頃、依頼を受けた損害賠償請求訴訟の和解金142万円余について正当な理由なく返還せず、また上記訴訟の受任について委任契約書を作成せず、弁護士職務基本規程第45条及び第30条に違反した。

被懲戒者の上記1ないし3の行為は、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

2021年8月16日 東京弁護士会会長 矢吹公敏