【スクープ】共同親権、法務省法制審委員の団体が、ロビイングで「政治介入」暴走か「SAKISIRU編集部」を何があったのか,誰が裏切ったのかを検証する【弁護士自治を考える会】　

現在、国会で離婚後の子の親権の在り方について議論されています。日本は離婚した場合「単独親権」であり、これを「共同親権制度」に変更して離婚後も子どもの監護・養育を元夫婦が行うというもの。

これについて、賛否両論、さまざまな議論があります。

顔も見たくない相手とやっと離婚したのにまた連絡を取らねばならない。子どもは私が育てる、今更何を言うの。子どもが大事というなら結婚している時から面倒見てくれたらいいじゃないの・・

父親は、父親にも子どもに会う権利がある。子どもも父親に会いたいはずだ。等々

当会には当事者はおりませんが、過去15年以上この問題に携わってきました。弁護士は離婚事件をビジネスとして、子どもに会わせないことで報酬を得て依頼者（多く母親）の希望を叶えてきた。離婚弁護士はＮＰＯと結託して儲けてきた。どれだけ儲けようが、子どもにさえ会わせておけばよいものを、まったく会わせない、父親の中には自殺者、鬱病を生じ破産するものも出て社会問題となった。

適当に子どもに会わせておけばと思いますが、事件を依頼する時の条件でもあり弁護士も引くにひけません。7～8年前でしょうか「共同親権」という発想があると当事者団体が提案されました。単独親権だから親権、子の取り合いになる「共同親権」になれば・・・

当会も「共同親権」になれば全ての問題が解決するとは思えませんが、『共同親権』で解決することもあるはずです。そして当事者団体や当事者、親権問題を憂慮する方々の活動もあってようやく国会の法制審で議論が始まるまでになりました。

国会での審議を見守っていこうという矢先でした。

9月28日の以下の報道がありました。

学校教育を救うには部活動全廃しかない

 

当会はどこの当事者団体にも属さず、当事者でもありません。遠慮なく発言させていただきます。

１つめの裏切り行為

現在、離婚が決まるまでは『共同親権』です。離婚後は父・母のどちらかが親権を持つ「単独親権」になります。

国会での審議で『共同親権制度』は認めようという流れがあります。「共同親権反対派」までが認めるその条件は『監護権者指定』です。親権と監護権を分けるという法務省案です。

離婚がまとまるまでの間、母・父のどちらかを監護者に指定しておく、離婚になれば『共同親権』に移行する、しかし『監護権者』になるのは、ほとんど母親になるでしょう。継続して子どもを監護している、そのために連れ去りをした。監護権者になれば連れ去りを認めることになる。またこれからは監護者になるために子どもの連れ去りをするという当事者も増えるのではないでしょうか。この条件を当事者団体が委員として出ている法制審で認めるわけにはいけません。

離婚を早く認めれば共同親権になる！？　

離婚原因があろうとなかろうと子どもを連れて別居し3年くらい経てば離婚原因になります。離婚弁護士が別居をすすめるのは3年も経てば、離婚原因になるからです。

共同親権になれば離婚調停や裁判が早く結審する！？そんなわけがありません、長く争うことで利益を上げてきた弁護士、相手方当事者の顔を忘れるくらい、成人するまで離婚しないことも考えられます。ずっと婚費をいただけるわけですから監護権者は損にはなりません。ずっと子どもに会えない当事者の団体がこの監護者指定にのってはいけないことは十分に理解しているはずにもかかわらず、この論に乗ってしまった。　

ここに、その当事者団体の会報があります。代表は以下のように述べています。

「パブリックコメントは、当事者のみなさん含めた国民の皆さまが直接、法制審議会に対して意見を述べる唯一のチャンスです。懸念意見も多く出されることが予測されますが、みなさまからも多くの私たち別居親当事者が甲①案、B案を望んでいるという意見を提出頂きたいと思います」と明確に「法務省案が良い」との評価をしていることが分かります。

そして、この甲①案、B案こそ『監護者指定制度を導入しろ』という案なのです。これは、現状とまったく変わらない、連れ去りしたもの勝ちを認めるともとれる

これが一つ目の裏切り行為だというのです。

親子ネット_陳情配布資料自民党国会議員向け20220911-3 (1)

２つめの裏切り行為

サキシルの記事では、「同団体が議員らに働きかけている際に使っている資料」の一部を提示しています。

この資料は、下記のようなものです。共同親権絶対反対として悪名高い駒崎弘樹の発言「『自民党保守派が審議会に政治介入。とりまとめを延期させた。これは大問題だ。』フローレンス・駒崎氏Twitterより」をわざわざ引用しているあたり、この団体が実はどのような団体か、透けて見えます。

団体側が自民党議員らの折衝で使った資料（一部加工しています）

      f ( 親子ネット_陳情配布資料自民党国会議員向け20220911-3 (1))

 

 

この資料自体、つっこみどころ満載ですが、特に問題となっているのが、『私たちが恐れる最悪のシナリオ』として、『法制審議会が否決（したら）、法改正はなし』と、あたかも、法制審議会の委員の機嫌を損ねると法改正ができないかのような記述の部分です。

サキシルにも、この資料を見た自民党議員らは激怒したと書かれているが当然です。

憲法に「国会は、国の唯一の立法機関である」と規定されていますが、この団体のメンバーは、どうやらそのことをどうやら知らなかったようです。

サキシルの記事にも書かれているように、法務省組織令５５条１項１号には、法制審議会の役割は「法務大臣の諮問に応じて、民事法、刑事法その他法務に関する基本的な事項を調査審議すること」としか書いていません。

なお、法制審議会の委員には、サキシルで以前掲載されていたように、安倍元首相が「第４インターとの関係がある。トロツキストだ」と指摘した者まで含まれています。

その人物は、福島瑞穂チャンネルなどにも登場している方です。そのような者が法務省法制審議会の委員に入り込んでいます。

なぜ、社民党の工作員のような人物が作った法務省法制審案を自民党が了承しなければならないのでしょう？

自民党の国会議員が反発するのは当然です。

なお、改めて言うまでもありませんが、法制審議会とは「調査審議」の場であり、極左グループの方々が好きな、誰かを糾弾する場ではありません。法務省法制審がすべきことは、「離婚及びこれに関連する制度に関する規定等を見直す必要があると思われるので、その要綱を示されたい」との法務大臣からの諮問に応えるべく調査審議することのみです。

仮に、自民党法務部会で「法務省法制審議会のこのままの内容では、自民党の与党審査プロセスを通過することはない。法案として成立することはない」と国会議員から指摘されたとしても、法務省法制審議会の委員が反発することは明らかに矩を超えています。

自らが適切と考える要綱を法務大臣に提示したら、法務省の法制審議会委員の仕事は終わりです。その後、要綱に従い法律を成立させるかどうかは、国会議員が判断すべき専権事項です。

共同通信の記事によると、法務省法制審メンバーは、『政党の圧力で変えると禍根を残す』と法制審の場で発言したらしいですが、本当にそう考えるのであれば、要綱の内容を自らが適切だと考えるものにして提出すれば良いだけです。

福島瑞穂議員と相談して決めた案を自らの信念に従って粛々と提出すれば良いのです。

ただし、要綱の内容が法律になることはない、というだけです。それが嫌なのでしたら、自らが支持する社民党なりの候補者として出馬し、国会議員になり政権をとるしかありません。それがこの国の憲法が定める仕組みです。ちなみに、我が国の与党に社民党は入っていません。

衆議院・参議院議員合わせて、わずか二人。政権獲得ははるか遠くに見えますが、我が国は民主主義国家なのですから、そのルールに是非従って頑張って欲しいと思います。

ズルはいけません。

それにしても、なぜ、トロツキストの疑いのあるような人物が法制審の委員に入ってしまったのでしょう？任命責任は誰がとるのでしょう？

 

いずれにせよ、そのようなトロツキストの方ができることは「調査審議」することのみです。

繰り返しになりますが、これは、彼女達が大好きでたまらない憲法に規定されています。護憲派を自称するのであれば、是非、従ってほしいものですが、そのような憲法の一丁目一番地さえ理解していない法律の素人が法務省法制審議会の委員になっているのです。呆れるしかありません。

そして、さらに呆れてしまうのは、法制審議会委員の一人が、自ら代表を務める団体のメンバーに対し、法務省法制審議会案に異議を唱える国会議員のところを陳情にまわれと指示を出したという事実です。

サキシルの記事によると「団体代表の男性も取材に対し『陳情したとしても、法務省の担当者が『法制審の委員になったら、自分たちの意思を発信することができない』と言ったのか？』と逆質問。議員への接触を問題視されることに納得がいかないようだった。」と発言したらしいですが、これも真っ赤な嘘です。

それを示す証拠があります。

以下が、この団体代表が団体メンバーにロビー活動をするよう指示した資料です。

この文章の最後を見てください。

『今回、私は直接動けません。

　みなさまのご協力をお願いします！！』と書いています。

つまり、この団体代表は、自分が法務省法制審の委員であることから、『議員への接触はできない』ことをきちんと自覚しているということです。