毎年同じことを不祥事防止対策の一番に掲げています、毎年、弁護士による横領事件が発生しています。効果がないことを日弁連は知っていますが10年間ほど壊れたスピーカーのように同じことしかいいません。

特に成年後見人弁護士による横領は発覚するのは被後見人が亡くなった後、横領金額も巨額です。京都弁護士会などは発覚を知ったら弁護士登録を取消しさせる。逮捕された時は元弁護士にするという措置を取って当会に横領弁護士はいないと逃げていますが、いくら逃げても弁護士の時の犯罪です、日弁連・弁護士会になんら事件を未然に防げ対応策も防がなければならないという気運もありません。

預り金の適正管理とは、事件毎の口座を作る。（事務所の預金口座を一つにして家賃や給料、会費と預り金を一緒にしない）

ところが過去に岡山の巨額横領事件で検察が読み上げた起訴状には、すべて事件毎の預金口座が開設してありました。

金に困った弁護士の目の前に、預金通帳とハンコがあれば手が出るのでは・・・・

日弁連は弁護士が横領しても見舞金がありますといいますが、見舞金は当事者ではなく第三者的立場の方が事件に会われてお気の毒でしたと出すものです。上から目線で見舞金が欲しければ申請して来いというものです。見舞金を被害者が申請するというのもおかしな話です。被害総額全額を日弁連が立て替えて被害者に支払うということはしない団体です。

「依頼者見舞金申請」弁護士の横領で「見舞金」の公告一覧表「弁護士自治を考える会」2022年8月更新17件目

横領事件を未然に防ぐことはしない。横領事件が起きれば対処する。それしかありません。

弁護士に横領するような人間はいません。だから対応策は講じる必要がない。