東京高裁
8億円余りを脱税したとして、所得税法違反罪に問われた弁護士小谷平被告（81）と元妻の公認会計士小谷万里子被告（72）の差し戻し後の控訴審判決で、東京高裁は7日、平被告を懲役2年6月、罰金2億円、万里子被告を懲役1年6月とした2020年の東京地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。 14年の一審東京地裁判決は平被告の収益ではなく無罪としたが、二審東京高裁判決は「事実誤認の疑いがある」と破棄して審理を差し戻し、地裁が有罪としていた。 判決によると、2人は共謀し04、05年分の不動産取引による所得計約21億8千万円を隠し、計約8億1千万円を脱税した。
過去の報道
時事通信2月26日（金）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160226-00000056-jij-soci
不動産取引を法人が行ったように見せ掛け、個人の所得約２２億円を隠したとして、所得税法違反（脱税）の罪に問われた弁護士小谷平被告（７３）ら２人の控訴審判決が２６日、東京高裁であった。小坂敏幸裁判長は、２人を無罪とした一審東京地裁判決を破棄し、審理を差し戻した。 他に罪に問われたのは、元妻の公認会計士小谷万里子被告（６５）。２人は平被告が個人事業として行った不動産取引を多数の赤字会社による取引に装い、２００４、０５年の同被告の個人所得を隠し、所得税約８億円を脱税したとして起訴された。
小谷容疑者が債権者への返済を免れるため、赤字会社を使った脱税に走った疑いがあるとみている。小谷容疑者は、１９７８年に名古屋市で設立された不動産会社「志摩」を実質的に経営。不動産取引に乗り出したが、バブル崩壊で業績が悪化し、９９年、同社は宅地建物取引業を廃業した。
同社はピーク時で銀行などから計約３０００億円を借り入れており、小谷容疑者は、同社の借り入れの際に連帯保証をしており、多額の債務を抱える結果となった。
実際に利益を得たり、代金を払ったりしているのは元妻で公認会計士の小谷万里子容疑者（５９）が役員を務める「錦町商会」（東京）など６社だった。これらの会社間で資金の貸し借りをしており、小谷容疑者は、支払利息によって赤字を装うなどして、約７億６９００万円を脱税した疑いが持たれている。
（2010年2月24日10時26分 読売新聞）
不動産取引で得た所得約21億円を隠し、所得税約8億4400万円を脱税したとして、所得税法違反の罪に問われた弁護士の小谷平被告（72）、妻で会計士の万里子被告（63）の判決公判が21日、東京地裁（鹿野伸二裁判長）で行われ、「犯罪の証明がない」などとして2人に無罪（平被告：求刑懲役3年6月、罰金2億5000万円、万里子被告：同2年）を言い渡した。
実質的にペーパーカンパニーに近い赤字法人を利用した不動産取引が、平被告の個人事業として行ったものか、法人事業として行ったかが争点となった。東京地裁は結果的には、この事件については無罪を言い渡したものの、取引のスキームに疑問も呈する場面もあり、グレーな印象を残すものとなった。
小谷平被告は東京弁護士会の弁護士、妻の万里子被告は会計士。法律と会計をよく知る2人が実行したスキームだが、平被告は78年に名古屋市の不動産取引会社「志摩」を設立し、株式の先物取引や不動産の売買を行っていた。バブル期には規模を大きく拡大していたが、バブル崩壊後は多額の債務を出しており、数十社を使って売買を繰り返すなどした。
会社には妻や長男を役員に付けたりするなどしていた。実態としてはペーパーカンパニーに近いもので、2004年、2005年にわたって不動産取引の利益22億円余りを隠して、約8億4400万円を脱税したとされた。あまりに露骨とも言えなくもないが、こうした取引を検察側は問題視していた。
検察は、平被告が不動産取引の意思決定に関わっていたり、また、意図を持って法人から顧問料など給与所得を受け取っていたことを問題視し、脱税の意図があったとした。
しかし、鹿野裁判長は「取引の主体は法人。名義などは契約の際の諸事情を考慮するもの」とした。また、不動産投資が会社の事業目的として登記されていない場合でも「（不動産投資の）目的はないが、営利企業の購入は合理性がないとは言えない」としている。
2010年の逮捕から始まったこの裁判も終結しました。有罪判決となりましたので、弁護士登録取消となります。東京弁護士会は、懲戒処分を下すでしょうか、会長声明を出すでしょうか
