弁護士の懲戒処分を公開しています。日弁連広報誌「自由と正義」2023年5月号に掲載された弁護士の懲戒処分の公告・第二東京弁護士会・弁護士法人イストワール法律事務所の懲戒処分の要旨
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処分理由・非弁提携
代表弁護士の多田浩章弁護士も業務停止10月の処分を受けています。
第二東京弁護士会がなした懲戒の処分について、同会から以下のとおり通知を受けたので、懲戒処分の公告及び公表等に関する規程第3条第1号の規定により公告する。
記
１ 処分を受けた弁護士法人
名称 弁護士法人イストワール法律事務所
届出番号 H－885
主たる事務所
名称 弁護士法人イストワール法律事務所
所在場所 東京都千代田区平河町2－4－13 ノーブルコート平河町403
所属弁護士会 第二東京弁護士会
懲戒に係る法律事務所
名称 弁護士法人イストワール法律事務所
所在場所 東京都千代田区平河町2－4－13 ノーブルコート平河町403
所属弁護士会 第二東京弁護士会
２ 処分の内容 業務停止10月
３ 処分の理由の要旨
（1）被懲戒弁護士法人は、2015年5月頃から2016年春頃までの1年弱の期間、報酬を得る目的で法律事務を取り扱うなど弁護士法第72条の規定に違反すると疑うに足りる相当な理由のある特定非営利活動法人Ａ又はＡ法人の従業員であるＢから30名以上の依頼者の紹介を受け、少なくとも2017年7月10日まで顧客紹介の対価をA法人又はBに支払った。
（2）被懲戒弁護士法人は上記（1）の依頼者のうちCら4名について、委任を受けていないにもかかわらう、金融業者に対し、過払いの調査のための取引履歴の開示請求を行い、Cら4名の代理人であると誤信させた。
（3）被懲戒弁護士法人は、上記（2）のCら4名について面談することなく過払金返還請求事件を受任して懲戒請求者を被告とする過払金返還請求事件を提起した上、同意を得ることなく和解を成立させ、その和解金の支払いを受けてこれを預かり保管中、Cら4名の意思を確認することなく、Bに言われるままにその指定するB名義の銀行口座に和解金を振り込みCら4名に遅滞なく返還しなかった。
（4）被懲戒弁護士法人の上記（1）の行為は弁護士職務基本規程第69条により準用される同規程第11条及び第13条第1項に、上記（2）の行為は同規程第69条により準用される同規程第5条に、上記（3）の行為は同規程69条により準用されう同規程第22条第1項、第36条及び第45条に違反し、いずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
４処分が効力を生じた日 2022年12月22日 2023年5月1日 日本弁護士連合会
多田浩章弁護士（第二東京）懲戒処分の要旨 2023年5月号
2023年6月11日 弁護士懲戒処分の要旨
