「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が11日、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた後に会見を開いた。

申立書によると、同会の元所属タレントらは、1980年から2003年までにジャニー喜多川氏から性被害を受けたとして、ジャニーズ事務所に謝罪などを求めている。会見では、元所属タレントらが「未来ある若者の人権を守り、声を上げやすくなる世の中になってほしい」と訴えた。 　

会見に同席した代理人弁護士・佃克彦氏は「会の本人たちに誹謗中傷や恫喝、脅迫のメールや書き込みがインターネット上で非常に行われている」とコメント。「そのような声は名誉毀損や侮辱、あるいは、脅迫罪といった、刑法上の犯罪に当たる。一番問題なのは当事者の会の人たちが、非常に傷ついている」と述べた。 　

その上で報道陣に向けて、佃氏は「世の中の人たちが、そういう誹謗中傷等の行為に出ないように、会の皆さんが二次被害にもあって苦しんでいるという問題意識を持って、報道していただきたい」と呼びかけた。 （「ABEMA NEWS」より）