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速報！鈴木亜英弁護士 思想調査事件に勝利の判決

東京支部　　中　野　直　樹

一　二月二四日、東京地裁八王子支部民事三部（裁判長関野杜滋子、栗原洋三、浅田秀俊裁判官）は、原告鈴木亜英さんが国家賠償を求めた被告国、東京都及び北海道に対し、金三五万円の支払いを命じた。思わず、代理人席で手を打った。裁判長の頬が赤く上気しているのが印象的だった。言渡前の張り詰めた心と顔を一気に解放させ、弁護団、そして支援者と握手を繰り返す鈴木さん。弁護士が原告当事者として活動することへの心理的抵抗感を乗り越え、重圧感を克服してきた六年間の努力が実を結んだ瞬間であった。
二　事件の発生は一九九〇年一月～二月に遡る。三多摩法律事務所所属の鈴木亜英団員は、傷害被疑事件の在宅被疑者となった青年に黙秘権を助言した。青年は、記憶にない供述を押しつけようとする警察官の取調べに対し、黙秘の態度をとった。すると警察官は、黙秘を指導する弁護人の素性に関心を抱き、鈴木弁護士に関する調査行動に出た。そして警察官は捜査報告書に次の記述をした。

「(五)鈴木弁護士に対する調査結果

鈴木亜英（つぐひで）　

昭和一五年五月一六日生

昭和三九年　　早大法卒　

昭和四〇年司法試験合格

昭和四三年二〇期修習終了

三多摩法律事務所所属

なお、警視庁訟務課等で調査結果、右事務所は日共系であり、同弁護士も青法協所属でかつ党員として把握されているものである。　鈴木弁護士は、後年民事裁判で取り寄せた刑事確定記録（略式罰金）のなかからこの捜査報告書を目にすることとなり、息を呑んだ。

　この捜査報告書を書いた藤井哲夫警部は北海道警察所属である。警察署長への昇進経路となる中野警察大学校での特別捜査幹部研修を受講中で、警視庁警察官の身分を併任していた。しかも、東京地検での研修中で、指導担当検察官の指揮で被疑者取調べにあたっているときに事件を引き起こした。職権行使がややこしく交錯し、被告は国、東京都、北海道となった。　
三　私たちは、「鈴木弁護士に対する調査」の根っ子に警備公安警察による系統的な情報収集と集積システムがあるとみて、刑事事件証拠としての裁判所への提出行為にとどまらず、警察の調査行為及び藤井警部による捜査報告書の作成と指導担当検察官への提出行為自体が、プライバシー権を侵害すると主張した。
　判決は、残念ながら、一番の根っ子の問題に深入りせず、藤井が記載した情報は、研修仲間の警察官が偶々知っていたことを聞いたものという誠に不自然な被告らの弁解に沿った事実認定に逃げた。
四　事実認定での消極とは対照的に、判決は、プライバシー権の内容について、近時の下級審判例の到達を積極的に本件に応用した。すなわち「他人がみだりに個人の私的事柄についての情報を取得することを許さず、また他人が自己の知っている個人の私的事柄をみだりに第三者に公表したり、利用することを許さず、もって人格的自律ないし私生活上の平穏を維持するという利益」の一環として法的保護が与えられるべきであるとしたうえで、鈴木弁護士に関する私的事柄について、藤井警部が知り得た事実を捜査報告書に記載して作成し、指導検察官に提出した行為を違法と評価した。
　これは従前のプライバシー権裁判が国民への「公表」型の事例であったのに対し、警察から検察への情報移転という権力機関相互における「利用」行為をもプライバシー権侵害としてとらえたものと理解される。
　判決は明示していないが、プライバシーに情報コントロール権としての機能をもたせ、警察が個人情報の「みだりな利用」をすることを規制する権利としての働きを認めたといってよい。
五　私は、緒方宅電話盗聴弁護団で一〇年間、鈴木弁護士と活動を共にした。団の事務局次長二年目の昨年は鈴木団員が幹事長となり、盗聴法反対のたたかいを共にした。警察とプライバシー問題を継続して追いかけてきている鈴木さんが自ら原告となった事件で勝利判決を得たことに喝采を贈りたい。
　被告らの控訴が十分考えられるが、その節には代理人となっていただいている全国の団員の皆様に一層のご支援をお願いしたい。