弁護士に対する業務妨害、殊に離婚・男女関係事件に係る業務妨害に関する会長声明　2024年12月19日日弁連

面会交流に関する事件やＤＶ・ストーカー事件などを含む離婚・男女問題に関する事件は、当事者間の感情的な対立が激しい事件類型であり、敵対的な感情が相手方当事者の代理人である弁護士に対してそのまま向けられることが多い。２０１０年（平成２２年）には、横浜及び秋田で弁護士が殺害されるという痛ましい事件が発生したが、これらの事件も、加害者は離婚関係事件の（元）相手方当事者であった。近年は、離婚・男女問題に関する事件を扱う弁護士や、共同親権等に関する法改正について情報発信を行っている弁護士に対して、各地で街宣活動を行い罵声を浴びせたり、ＳＮＳ上で誹謗中傷したりするなどの激しい妨害行為も数多く報告されている。

弁護士に対するこれらの卑劣な業務妨害は、業務妨害罪（刑法第２３３条・第２３４条）、名誉毀損罪（同法第２３０条第１項）、脅迫罪（同法第２２２条）その他の犯罪に当たり得る行為であり、また、民事上も損害賠償責任を問われ得る行為であって、厳に許されない。

当連合会の弁護士業務妨害対策委員会が２０２２年度（令和４年度）に調査を実施し、２０２３年（令和５年）９月に取りまとめた「離婚・男女関係事件に係る弁護士業務妨害アンケート調査の集計結果」では、このような深刻な被害実態が多数報告され、如実に浮き彫りとなった。特に、このような被害は女性弁護士においてより一層深刻であることが確認された。そのこと自体がジェンダー差別の表れともいい得るものであり、このような観点からも到底看過することができない。

弁護士に対する業務妨害は、弁護士に対する攻撃であるとともに、その背後にいる市民に対する攻撃でもある。離婚・男女問題に関する事件を含め、受任する事件に係る業務妨害に対して何らの対応をしないままでは、相手方当事者からの激しい攻撃が予想される事案などを受任する弁護士が減りかねない。かかる卑劣な弁護士業務妨害は、個別の弁護士の問題にとどまらず、弁護士・弁護士会・当連合会が一体となって取り組むべき重要な問題である。このような業務妨害を無くさなければ、弁護士が「基本的人権を擁護し、社会正義を実現する」（弁護士法第１条第１項）ことが困難になり、結果的に、市民の権利擁護を果たせない事態が生じる。また、妨害行為により法改正に関する情報発信を萎縮するようになれば、弁護士が「法律制度の改善に努力」する（同法第１条第２項）ことも困難となり、市民の権利を守るための、より良い法制度の整備も滞りかねない。

当連合会は、１９９０年（平成２年）の第４１回定期総会において「弁護士業務妨害に関する決議」を採択し、弁護士業務妨害に対して一致団結して闘う決意を表明し、以来、当連合会と全国５２の弁護士会に順次、弁護士業務妨害対策委員会（あるいはそれに相当する組織）を設置して妨害を受けた弁護士に対する支援活動を行うなどし、積極的に弁護士業務妨害対策に取り組んできた。　

当連合会は、弁護士業務妨害、特に離婚・男女問題に関する業務妨害について決して許さず、今後も毅然と対応していく。当連合会は、弁護士業務妨害対策委員会を通じて、妨害実態の調査・情報収集・分析、妨害行為の原因及び対策の研究、会員への情報共有及び妨害対策の周知・啓発、警察との連携強化等の活動をより一層徹底すると共に、妨害を受けた弁護士に対する各弁護士会の支援活動をサポートし、もって我々の使命である市民の基本的人権の擁護と社会正義の実現に、全力を尽くす決意であることをここに表明する。