【当会会員に対する懲戒処分について】第二東京弁護士会井口多喜男弁護士・業務停止1年　2025年2月4日）

２０２５年（令和７年）２月４日、当会は、弁護士法第５６条に基づき、弁護士会員を懲戒しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１　被懲戒者の氏名、登録番号及び事務所
　氏　　名　井口　多喜男
　登録番号　第１６０９５号
　事務所　　東京都東大和市向原５－１０８７－１４
　　　　　　井口総合法律事務所
２　懲戒処分の内容　　業務停止1年
３　懲戒処分の理由の要旨
（１）被懲戒者は、Ａから消費者被害事件を受任し、加害者との間で、１２７０万円を分割で支払う旨の和解を成立させ、平成３０年７月に被懲戒者の預り金口座に振り込まれた初回入金分１８０万８３００円はＡに返還したものの、その後順次振り込まれた１０１０万円につき、ＡもしくはＡの息子から返還の請求があったにもかかわらず令和４年８月に至るまで返還せず、そのうち令和３年３月１５日までの間に少なくとも９１７万８２８７円を流用した。
（２）被懲戒者は、Ｂから亡き父母に係る遺産分割協議を受任中、遺産たる不動産の売却により令和３年３月２６日に売買代金１３３０万円が被懲戒者の預り金口座に振り込まれたが、このうち仲介手数料５３万８０００円を除いた１２７６万１２３０円について、Ｂから返還の請求があったにもかかわらず、令和６年６月１１日にＢとの間で預り金について分割弁済を開始するまで返還せず、そのうち令和４年３月２８日に少なくとも７７０万５０１５円をＡに対する返還に流用し、その余についても、事務所経費等に流用した。

４　懲戒処分が効力を生じた年月日  　２０２５年（令和７年）２月４日

業務停止2025年2月4日～2026年2月3日

当会は、下記の会員について、弁護士法第５６条第１項に規定する弁護士の品位を失うべき非行があると思料し、弁護士法第５８条第２項及び第二東京弁護士会会則第５７条第１項に基づき、綱紀委員会に事案の調査を命じましたので、懲戒手続の事前公表に関する会規に基づき、公表します
１ 当会が懲戒調査請求をした会員（対象弁護士）
氏 名 井口 多喜男（いぐち たきお）登録番号 第１６０９５号
事 務 所 東京都新宿区新宿１－１９－１０サンモールクレスト５０６
井口総合法律事務所
２ 懲戒調査請求をした年月日
２０２３年（令和５年）１月１３日
３ 懲戒調査請求の要旨
（１）対象弁護士は、依頼者Ａより受任した遺産分割協議事件に関し、２０２１年（令和３年）３月２６日、相続財産である不動産の売却代金として金１３３０万円を、対象弁護士の預り金口座において預かった。その後仲介
業者に支払った仲介手数料控除後の残金１２７６万２０００円を、依頼者Ａのために預り金口座において保管する義務を負うところ、２０２２年（令和４年）１１月８日時点で預り金口座に保管しているのは金３５万０５７４円である。
（２）対象弁護士は、２０２２年（令和４年）３月２８日、対象弁護士の預り金口座から、依頼者Ａの了承なく、対象弁護士の報酬口座に金８５０万円を振り替え、同日、依頼者Ａとは無関係の依頼者Ｂに対し、同人に対する
預り金の返還金として同額を振り込むなどした。
（３）対象弁護士は、遅くとも２０２２年（令和４年）初めころから、依頼者Ａより、預り金の返還を求められたが、その返還をせず、現在に至っては、返還不能の状態となっている。また、対象弁護士は、依頼者Ｂから、遅くとも同年２月ころから預り金の返還を求められたが、その返還をせず、約半年2が経過した同年８月５日、ようやく返還するに至った。
（４）対象弁護士は、当会が、全７回に亘り、預り金口座の写しの提出を求めたにもかかわらず、一部を除き通帳の写しを提出せず、預り金の保管状況について問い合わせても預り金口座において預かっているとの虚偽の説明
を繰り返し行った。
（５）以上、依頼者Ａのための預り金残金１２７６万２０００円を預り金口座において保管しなかった行為は、「弁護士職務基本規程」（以下「職務基本規程」）第３８条及び「業務上の預り金の取扱いに関する会規」（以下「預り金会規」）第４条第１項に定める預り金保管義務に違反する。
また、依頼者Ａのための預り金残金１２７６万２０００円のうち金８５０万円を報酬口座を経由して依頼者Ｂに送金する等、預り金を使用した行為は、預り金会規第２条第１項に定める預り金の流用禁止に違反する。
さらに、依頼者Ｂから返還を求められたにもかかわらず半年もの間預り金の返還をせず、また依頼者Ａから預り金の返還を求められたにもかかわらず現在に至るまで預り金の返還をしない対象弁護士の行為は、預り金会規第２
条第２項に定める預り金の返還義務に違反する。加えて、依頼者Ａのための預り金を保管せず、依頼者Ｂへの送金等のために報酬口座に振替えて流用し、依頼者Ａに対する返還を不能な状態にさせ、また、当会に虚偽の説明等を繰り返した行為は、弁護士法第２条及び職務基本規程第６条に違反し、いずれも弁護士法第５６条第１項に規定する弁護士の品位を失うべき非行に該当する。
４ 当会の相談体制
（１）市民相談窓口
【予約・問い合わせ】
電話番号：０３－３５８１－２２５６　月～金（土日祝日・年末年始を除く）
９時３０分～１６時３０分
【電話相談】既に終了

https://niben.jp/news/news_pdf/news_20230131.pdf