当会会員に対する懲戒処分についての会長談話

3月12日更新

本日、当会は、2025年1月15日付け懲戒委員会の議決に基づき、当会の大﨑克之会員に対し、業務停止6月の懲戒処分を行い、その効力が生じました。

同会員は、受任した家事調停事件について、期日の出頭の要否などについて依頼者に必要な事項を説明せず、依頼者からの具体的な指示等についての急を要する質問に対しても、回答をしませんでした。また、同会員は、同依頼者から申し立てられた紛議調停手続に連絡なく欠席した上、当会からの、綱紀懲戒手続に関する弁明や事情聴取のための呼び出しの求めに対しても、全く応じませんでした。

以上のような同会員の行為は、「弁護士は、必要に応じ、依頼者に対して、事件の経過及び事件の帰趨に影響を及ぼす事項を報告し、依頼者と協議しながら事件の処理を進めなければならない。」と定める弁護士職務基本規程に違反するとともに、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当するものです。

同会員は、受任した事件4件について長期間にわたり放置し、それを糊塗するために判決書の一部を偽装するなどしたとして、2023年10月16日に業務停止2年の処分を受けており、今回の懲戒処分は、前回処分以前の行為とはいえ、重ねてこのような処分を受けたことは誠に遺憾です。

当会としては、弁護士及び弁護士会に対する信頼回復に努めるとともに、弁護士の職務の適正の確保に向けて 全力で取り組んでいく所存です。

2025年3月11日  神奈川県弁護士会 会長岩田武司

 

大﨑克之弁護士 登録番号36213 川崎パートナーズ法律事務所

川崎市川崎区駅前本町3-1

1月15日懲戒委員会の議決に基づいて業務停止6月、処分が決定したのが3月15日とすれば、業務停止は9月14日までですが、大﨑弁護士は業務停止2年を受けて2025年10月15日まで業務が停止されていますので今回出された処分は業務停止2年に含まれますので被懲戒者は何ら影響がありません。

業務停止 2023年10月16日~2025年10月15日 業務停止2年

懲 戒 処 分 の 公 告 2024年1月号

神奈川県弁護士会がなした懲戒の処分について、同会から以下のとおり通知を受けたので、懲戒処分の公告及び公表等に関する規程第3条第1号の規定により公告する。

          記

1 処分を受けた弁護士氏名 大崎克之 登録番号 36213

事務所 川崎市駅前本町3-1 NMF川崎東口ビル4階

川崎パートナーズ法律事務所 

2 懲戒の種別 業務停止2年

3 処分の理由の要旨

(1)被懲戒者は、2019年頃、懲戒請求者Aの亡母Bの相続財産に関する調査及び回収を受任したが、特段の事情がないにもかかわらず、事件処理を放置した上、2021年頃、懲戒請求者Aに対し、架空の訴訟事件における書面を交付して、あたかも事件処理をしているかのよう装った。 

また、被懲戒者は2019年6月下旬頃、懲戒請求者AがBから相続したマンションの管理会社Cからの滞納管理費の支払い請求につき、懲戒請求者Aからその対応を受任したが、弁護士報酬に関する事項を含む委任契約書を作成せず約2年1か月間放置した。

さらに、被懲戒者は2021年8月、C社から滞納管理費の支払いを求める訴訟の提起を受けた懲戒請求者Aに対し、真実に反してあたかも相続放棄の申述が可能であると説明し、同年10月下旬頃、相続放棄申述書の草案を交付した上、上記訴訟の受訴裁判所及び懲戒請求者Aとの間で音信不通の状態となり、上記訴訟の追行を怠った。

(2)被懲戒者は、2019年10月22日、懲戒請求者Dから、同人の元妻を相手方とする親権喪失の審判及び面会交流の調停の各申立てを受任したが、2021年2月19日頃、懲戒請求者Dとの委任契約が終了するまでの間、特段の事情がないにもかかわらず、上記各申立てを放置した上、懲戒請求者Dに対し、上記各申立てを前提とする虚偽の報告をし、その後懲戒請求者Dからの連絡にも応じない不誠実な対応をした。

(3)被懲戒者は、2021年9月、Eから建物明渡請求事件を受任し、着手金の支払いを受けたが、弁護士報酬に関する事項を含む委任契約書を作成せず、事件処理を放置し2022年4月から同年5月頃にかけて上記事件の進捗状況を問い合わせしたEに対し、第1審で勝訴した被告が控訴したとする虚偽の報告を行った。

また被懲戒者は同年6月頃、上記事件の判決書写しの第1頁を偽装してその写真を送り、その画像を送信した。

(4)被懲戒者は2022年6月30日、懲戒請求者Fから離婚訴訟の提訴を受任したが、その後。実際には訴状を提出していないにもかかわらず、懲戒請求者Fに対し、訴状を提出していないにもかかわらず、懲戒請求者Fに対し、訴状を提出した旨及び裁判期日が指定された旨説明し、また、架空の事件番号を告げ、虚偽の報告をした。

(5)被懲戒者の上記(1)の行為は弁護士職務基本規程第5条、第30条第1項、第35条、第36条及び第76条に上記(2)の行為は付同規程第5条、第35条、第30条第1項、第35条、第36条及び第76条に上記(3)の行為は同規程第5条、第30条第1項及び第36条に上記(4)の行為は同規程第5条及び第36条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4処分が効力を生じた日 2023年10月16日 2024年2月1日 日本弁護士連合会

偽の判決送信で業務停止2年 神奈川県弁護士会が懲戒処分
 神奈川県弁護士会は16日、建物明け渡し訴訟を起こすよう依頼を受けたのに放置し、依頼者に「勝訴した」とうそをついて偽の判決の画像を送信したなどとして、大崎克之弁護士(48)を業務停止2年の懲戒処分にしたと発表した。  弁護士会によると、大崎弁護士は2021年、横浜地裁への訴訟提起を受任。22年に依頼者から進捗を問われ「勝訴した」などと虚偽の報告をした。さらに主文が記載された偽の書面をつくり、判決の1ページ目だと偽って画像を送信したという。依頼者が弁護士会に相談していた。  また、別の訴訟で当事者や裁判所と連絡を取らなかったほか、法的処理を放置するなどした。
引用 共同https://news.yahoo.co.jp/articles/7fd418a339476ad8e7cf0372932448a00aef7744

川崎パートナーズ法律事務所所属の大﨑 克之弁護士に依頼された方へ

2025年03月12日更新

 当会は2025年3月11日、川崎パートナーズ法律事務所所属の大﨑克之弁護士に対し、業務停止6月の処分を言い渡し、この懲戒処分に関する会長談話を発表しました。
 本処分の効力は、処分告知日である2025年3月11日から同年9月10日までの間、生じます。他方、同弁護士は、既に2023年10月16日から2025年10月15日までの2年間の業務停止中となっています。従いまして、今回の処分後も業務停止の終期は2025年10月15日のまま変わらない予定でありますが、懲戒処分の重要性を踏まえ公表させていただく次第であります。
 当会では大﨑 克之弁護士に依頼された方のお困りごとに関しましては、下記市民窓口電話にて承っております。

  市民窓口電話
  電話番号:045(211)7711
  受付時間:平日9:00~17:00