弁護士利用促進」 なる名目 レポート ②
弁護士利用促進 なる名目レポート ２回目です。
東日本大震災被害に対し 「広告費収益 ２分の一を寄付」＆「掲載料１／４ を
寄付」 を謳う、同一なる営利企業の存在を昨日の記事で先ずはお伝えしました。
休眠会社ではない ＰＲ活動続ける 「 とある企業 」
弁護士利用促進 を名目に「とある営利企業」が運営する（と自己記載）「弁護士
検索サイト」 は、示すリンク先は既に 「エラー （サーバーが見つかりません）」 となっており、如何様にもこの 「とある企業の運営サイト」へ、辿り着けません。
しかし 東日本大震災被害に対する寄付と称する自己ＰＲ 即ち “広告” は現存、続いています。
他方、既に休眠相当に至っているもの・・と思いきや、この３月も「とある企業」は ＳＮＳ において、記事を配信しつづけているじゃありませんか。
国会議事堂そして自民党本部の近くに本社を登記？！
広告収入に対する寄付割合も齟齬（相違）明記のまま、運営するサイトも「エラー」、しかしこの企業は 「自民党本部」に程近い場所にあります。市販の打ち上げ花火でも届きそうな近距離です。
遠方の方など本社所在地だけを見れば、「官公庁」「政党」が立ち並ぶ場所であることから、信頼に貢献し、さぞ信頼度 は増すでしょう。業績伴えば 鬼に金棒 ですね。
弁護士利用促進 という名目に鑑みると、日本弁護士連合会や東京弁護士３会も近所、最高裁判所もご近所ですし、
しかし・・
この「とある企業」の所在地には「表札」 もありません。郵便受けにも会社の呼称等、一切記載どころか、何も表示されていないのです。
この「弁護士利用促進」に関する記事に先立ち 然りと足を使って確認 しました。
当ビルに事務所構えるのは、刑事事件中心に展開する蒼々たる弁護士法人もあり、東日本大震災被害への寄付割合が相違明記する蹌蹌たる法人も存在するようです。
「ＦＩＬＥ １」
経営陣には ジャーナリスト の存在
「広告費収益 ２分の一を寄付」＆「掲載料 １／４ を寄付」 の齟齬（相違）広告を謳うこの営利企業の経営陣には、「ジャーナリスト」なる人物が就任しています。名義だけなのでしょうか。
しかしながらジャーナリストが、経営に関与する企業である以上「文字で表現し、伝達する大切さ」 を熟知していなければなりません。
このような企業広告にも値する齟齬 「相違する寄付の割合」 をそのまま放置 、ましてや 「東日本大震災の被害」を題目に並べるならば、この 「被害への寄付を撒き餌 」 と取られかねない “相違する表記” など放置することは有り得ず、また、企業収益の相当な割合の額を寄付する信条であるならば、東日本大震災支援全国ネットワーク（ＪＣＮ ＵＲＬhttp://www.jpn-civil.net/）協力団体になる ハズではないでしょうか。
ＪＣＮ の 規約では以下の何れかに該当すればよい旨を記されています。
1. 電話およびE-mail で連絡がとれること
2. 団体内部の意見を調整できる者を、担当者として一人決めることができる者であること
3. 当会の趣旨に賛同し、なんらかの協力ができる者であること
4. その他世話団体会が特別に認めた者
ある新聞社は、 ジャーナリスト を指摘
あるキーワードでＷＥＢ検索すると結果に ある新聞社のブログ が表示されました。
「ＦＩＬＥ ２」
この 新聞社発信のブログコメント では、
「 ところでウィキペディアに掲載されている事は全て真実なんですか？
○○○○（氏名） はジャーナリストを自称しているのだから自分で調べることをするべきじゃないのかな。 」 との記載。
③に続きます
