弁護士自治を考える会の広報ブログです。
会の方には毎日のように弁護士の苦情や懲戒情報、提訴の情報が寄せられています。
【顧問弁護士】についての苦情の対応が2件寄せれましたのでご紹介します
今回、顧問を弁護士に依頼した法人は、一部上場企業の大会社や有名な学校法人、大病院の医療法人ではなく、地域に何代も続いた資産家の会社や何代も続く医療法人です。2社とも月額の顧問代は5万円です。
少ないと思われるかもしれませんが弁護士一人分の弁護士、日弁連会費が払えます。10社ほど顧問先があれば安定した事務所運営ができるのではないでしょうか。また地元の資産家、名士であれば仕事の紹介などもきっとあったでしょう。さほど仕事は無いにしても顧問先を大事にしておれば、報酬以外にもいろいろ人の輪が広まって仕事もいただけるのではないかと思います。逆にそんな顧問先から顧問弁護士に対し懲戒請求や提訴されたら、弁護士として一番みっともない恥かしい内容です。
顧問弁護士の懲戒処分例
双方代理 処分例
https://jlfmt.com/category/business-violation/both-agents/
① 医療法人の顧問弁護士法人（東京）が顧問契約を解除され顧問先から懲戒請求された。
事件番号 平成30年東綱5168号 平成30年東綱法第10号
（懲戒請求提出日は11月1日、この日までに東弁で弁護士にで5168人（東弁会員は8000人）弁護士法人には10件の懲戒の申立てがあったということです。
東京都内にある中程度の医療法人、この法人の傘下にはいくつもの関係会社もある。地元では名家、名士の病院で同族経営、顧問契約をしていたのは東京弁護士会の「弁護士法人N川.O村法律事務所」
懲戒を出されたのはこの弁護士法人と所属の9名の弁護士、顧問契約書にN川O村法律事務所の弁護士の署名と職印があったのでしょう。担当は副所長でしたが、とにかく事務所の全員が懲戒対象弁護士です。
処分を求める理由 双方代理
医療法人の代表が亡くなりました。法人とは関係ないようですが同族経営ですから、相続財産は法人のものでもあり個人のようでもあり相続人の調整が難しいところ、法人とはいえ同族経営ですから、法人の顧問弁護士として口を挟んできたのでしょう。会社の経理状況や取締役の情報を持っている顧問弁護士となれば相続事件に関心があるのは当然でしょう。介入して揉めなければ何も問題ありません。双方代理であっても腕のいい弁護士であれば、双方納得させ相続を完了させ、法人の代表者変更などもスムーズに行くものですが、腕の無い弁護士に限ってどちらか一方の代弁者、つまり味方をする。敵となった方はあんたは会社の弁護士のはず、俺も会社の役員だ、どうしてそっちに付くのだとなる。元は大して揉めてないのに弁護士が介入して大事にしてしまった。となると当然、顧問契約は解除！長く続いた顧問先との信頼関係は一瞬にしてパア～！！もったいない。もったいない！たった5万円かもしれないが、こういう地元の名士企業に対して、間違いを起すと、じわじわと評判が悪くなり仕事が減るのは目に見えている。この弁護士法人も他に大手企業の顧問弁護士をしている、仮に戒告にでもなれば影響が出るのは間違いない。長く顧問をしていて内部の情報を知っているからといっても、まとめる腕をが無いのなら手を出さないことが肝心
そういえば、この副所長弁護士
夫婦で行ったお寿司屋さんで、となりの人にビール瓶で頭殴られ、割れた瓶の破片で腕を刺され重傷を負ったという不運な目にあった弁護士さんでした、もう大分前ですが、あの時はほんとうにお気の毒でした。
次記事予告
② 元顧問弁護士に対し顧問先社長が本人訴訟で（不当利得返還請求）訴えた裁判が始まる。
