山口民雄弁護士（金沢）3回目の懲戒は業務停止2年！2009年1月

　金沢弁護士会は２７日、債権取り立て業務で依頼者に虚偽の説明をしたなどとして、同会の山口民雄弁護士（３９）を同日付で業務停止２年の懲戒処分にしたと発表した。
　山口弁護士は平成１５年と１９年にも、依頼者にうその説明をしたなどとしてそれぞれ３カ月と２カ月の業務停止処分を受けている。
　弁護士会によると、山口弁護士は１８年６月ごろ、債権取り立てを依頼した相手に「（取り立てた債権は）公証人が着服した」などと虚偽説明。
さらに着服が刑事事件になっているよう装って依頼人を信用させるため
、東京地検特捜部名義の文書を偽造して渡すなどした。
　弁護士会の西徹夫会長は「重ねての処分で残念。信頼回復に向け全力を傾けたい」とコメントした。

１回目業務停止３月　2003年2月

２００１年８月に山口弁護士は任意整理の事件を受けました。任意売却が可能ならお金を貸してるものが了解してるという
書面が欲しいと依頼者が山口弁護士に依頼しました、山口弁護士は金を貸している人（抵当権者）の印鑑を文書から
取り外し担保設定を抹消するような書面を偽造した
2003年2月12日 

(1)　債権回収の依頼を受けたが【まもなく回収できる予定】と放置
(2)　不当利得返還訴訟の裁判で1審で負け控訴したが期限までに
　　控訴理由書を裁判所に出さなかった
(3)　公正証書不実記載同行使罪で刑事告発したが山口弁護士は出す警察を
　　間違った
　　当然警察は管轄外であると受理しなかったが依頼者には捜査は進ん
　　でますとウソの報告をした
(4)　養子縁組無効の調停事件を受けたが放置

第４回北信越ブロック地域活動交流集会
会場：山代温泉「雄山閣」２００５年６月講演録発刊にあたって

　さる６月１７日から１８日にかけて、北信越５県の平和運動センター加盟組織の組合員が石川県にあつまり、第４回北信越ブロック地域活動交流集会を開催しました。
戦後６０年、被爆６０年の今年、憲法改悪への動きが大きく加速しています。４月には衆参両院の憲法調査会が最終報告書を提出し、自民党の新憲法起草委員会も改憲草案要綱をまとめました。１１月の自民党結党５０年の大会には「新憲法」草案を発表しようとしています。また、一昨年の有事関連三法、昨年の有事関連七法の成立を受け、都道府県では国民保護計画の策定作業もはじまりました。
こうした情勢下、今回の交流集会は、１日目は小松基地の騒音被害や爆音訴訟の闘いについて学び、２日目は山口民雄弁護士を講師に招いて「有事法制、国民保護法と憲法」というテーマで講演を受け、さらに分散会で議論を深めました。
石川県は今年度中に石川県国民保護計画を策定する予定としています。県民を有事体制に組み込むものであり、県平和運動センターとしては３月に計画策定に抗議し、反対の申し入れをおこなっていますが、今後、計画の問題点を県民の前に明らかにしつつ、計画策定を阻止する運動を強化しなければなりません。
同時に憲法改悪阻止の運動も大きなヤマ場を迎えようとしています。まさに憲法理念の実現をめざす護憲運動の真価が問われるときですが、いま、護憲勢力内から今後の運動の柱として「平和基本法構想」の実現が提起されています。早急に議論を重ね、対応を明らかにしていかなければなりません。
このような運動課題に直面する私たちにとって、今回の山口弁護士の講演は非常に有益なものでした。そこで山口弁護士の了解をいただき、憲法問題、平和問題の学習教材として講演録を作成しました。ご活用いただければ幸いです。
２００５年７月