弁護士非行懲戒専門ブログ
2010年8月 日弁連広報誌「自由と正義」に掲載された
弁護士懲戒処分要旨
静岡県弁護士会の小林雄資弁護士の懲戒処分の要旨 
  
遺産分割協議や相続問題に関してはそれぞれ依頼者と別の相続人の要求が違い場合がありますから意見調整も大変です
誰かが不満が残るような解決方法はこのように懲戒申立てされます
とくに相手方に弁護士が代理人として受任している場合は
弁護士が懲戒請求者にることがあります
 
弁護士が弁護士に対して懲戒処分の申立てをしたのです
 
【正確な懲戒要旨】
      懲 戒 処 分 の 公 告
静岡県弁護士会がなした懲戒の処分について同会から以下の通り通知を
受けたので懲戒処分の公告公表に関する規定第3条第1号の規定により
公告する
1 懲戒を受けた弁護士
氏名 小林 雄資 登録番号 27106  静岡県弁護士会
事務所 静岡市葵区呉服町1
たちばな法律事務所
2 処分の内容   戒 告
3 処分の理由の要旨
相続人Aらは同Bらを相手方として20067月遺産分割調停の申立を行い、その後Aらは弁護士である懲戒請求者をBらは被懲戒者を
それぞれ選任した同調停は審判に移行した後2008718日に審判がなされBらは同月25日に即時抗告を申し立てたが同年912日に同抗告を棄却する決定がなされ、その後同決定は確定した被懲戒者はAが懲戒請求者を訴訟代理人に選任して提起したB
対する離縁請求訴訟においてBの訴訟代理人に就任し同訴訟が継続中という状況の下、BAとの間で上記遺産分割審判によって
Aが取得することとなった不動産の持分をBらに取得させること等を内容とする合意書を作成するに当たり、懲戒請求者の承諾を得ずに当該合意書の基となる書面をBに渡した通常、長期間にわたって争われた遺産分割審判の内容を大きく変更する合意がなされることは極めて希であるところAが本件合意書作成91歳と高齢であり他者の影響を受けやすい年齢であること、遺産分割審判後もABとの間で離縁請求訴訟が係属していたことを考慮すれば本件合意書がAの真意に基づき作成されたもの
であるか否かをめぐり将来紛争が生じることは容易に想像できるから、このような場面では相手方当時者の代理人を通じて交渉に当たることが求められるしたがって被懲戒者の上記行為は弁護士職務基本規定第5条、第70条及び第71条に違反し弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する
4 処分の効力を生じた年月日
 2010年4月6日
2010年8月1日      日本弁護士連合会
 
弁護士職務基本規定
第五条
弁護士は、真実を尊重し、信義に従い、誠実かつ公正に職務を行うものと する。
      第七十条
       弁護士は他の弁護士弁護士法人及び外国法事務弁護士以下弁護士等
      という)との関係において、相互に名誉と信義を重んじる。。
      (弁護士に対する不利益行為)
      第七十一条
     弁護士は、信義に反して他の弁護士等を不利益に陥れてはならない。