イメージ 1
 
 今週発売の週刊朝日10月21日号に面白い記事がありました
【法曹の養成に関するフォーラム】では司法修習生の給費制から貸与制に移行することは
ほぼ決まっています。しかし日弁連はまだあきらめていません。去年と同じように最後は
弁護士上がりの国会議員が最後にテーブルをひっくり返してくれると期待しているのです
朝日の記事を読んでみましょう。
私がつけたタイトルは日弁連が期待する”ちゃぶ台”返し
週刊朝日 10月21日号 146ページ
不公平 なぜか政府がメスを入れない司法修習生の“埋蔵金”問題

暗雲がたれ込めているのは、感謝の事業仕分けだけではない。
法律家(裁判官、検察官、弁護士)の卵である司法修習生に対し、国は1年間で1人当たり約500万円の給費金を支払ってきた(給費制)が、無駄削減のため、昨年11月から廃止されることが決定していた。11年度は司法修習生に対し、約105億円の予算がついたが、来年度は削減されるはずなのだが、横やりが入っているのだ。
10月5日朝、この給費金について議論された民主党の法務部門会議は大荒れとなったのである。
出席者の座席には“座長私案”なるペーパーが置かれ、「司法修習生に対する給費制の維持を強く求める」と逆の結論が書かれていた。
この私案を片手に、弁護士出身の給費制維持派の議員らが「研修中の生活費が自己負担では余裕のある人しか法曹を目指せない」と騒ぎ始めたという。
検察幹部はため息交じりに言う。
「給費制の存続を声高に求める日弁連(日本弁護士連合会)の入れ知恵でしょう。この期に及んでまだ“給費金”という特権を弁護士だけが離そうとしない。われわれ公僕(検察、裁判官)はこの財政難では到底、無理と諦めました」
もともと、給費制を廃止し、貸与制を導入することは04年の自民党政権下で決まっていた。だが、経済悪化を受けて、施行は10年11月からに先送りされていた。
 本来ならば、とっくに施行されていたはずだが、土壇場で、民主党の務部門会議が突如、「待った」をかけた。そして昨年11月末、「1年間、貸与制を停止する」という異例の議員立法で阻止してしまったのだ。
その後、政府は省庁横断の検討会議「法曹養成フォーラム」を設置。今年8月末には、給費制を打ち切り、貸与制(説明略)に移行することで最終合意した。
「貸与制も非常に優遇された措置。弁護士の感覚は完全に麻痺している
(法務省関係者) 

ちなみに「法曹の養成に関するフォーラム」が行った調査では、6年目の弁護士の平均所得は1073万円で、明らかに高額所得者だ。日弁連が司法修習生の声として会議へ提出した資料には「弁護士、裁判官に飲み会に誘われると進んで参加しています。(略)給費がなければ参加は無理です」など、お気楽な訴えも多数掲載されていた。

 

この件の最終的な決定権は民主党政策調査会(政調)にあるが、前原誠司政調会長よりむしろ、鍵は弁護士出身で政調会長代行の仙谷由人氏だろう。

今度こそ“ちゃぶ台返し”はないと信じたい。

以上が朝日の記事です
うまいこといいます朝日の記者。決まったことを強引にひっくり返す【ちゃぶ台返し】
これができるのは仙谷由人しかいないと言っているのです
東日本大震災でも先に弁護士報酬10億円を国から引っ張ってきた強引な方です
ブログ司法改革さん

 

⇒仙谷さんの下ですが参議院を代表して櫻井充前財務副大臣が政調にいます。
給費反対の急先鋒でしたから、さすがに政調のほうは大丈夫でしょう。
櫻井さんが欠席のときを狙って政調幹事会を通すといったことがない限り。
法曹の養成に関するフォーラムに出された
日本弁護士被害者連絡会会長の要望書
司法改革さん SHIHOさんの記事