沖縄の弁護士が誰でも閲覧できるメーリングリストで生活保護者の個人情報を公開していた

診断書

第２　対象弁護士の弁明
　以上に述べたとおり、管理人××において本件ML設定を誤り、誰でも自由に参加できるとの設定にしていたため、本来参加を予定していない第三者が参加する事態となった。管理人××は、本件MLを含め１４のMLの管理人となっているが、MLへの参加が自由な設定となっていたのは本件MLだけであり、そのような設定となっていた原因は不明であるが、本件MLの初期設定を変更し忘れ、確認を怠ったことが原因であると推測できる。

しかし、まず、本件MLの設定の誤りが発覚した後は、速やかに本件MLを非公開設定にし、第三者と見られる者のメールアドレスは、すべて本件Mlへの登録を解除している。
また、本件MLの設定を誤り、個人情報を漏洩したことに関しては、対象弁護士が、2012年1月10日午前10時30分ごろ、○○氏に直接、面談し、事情を説明した上で謝罪し、許しを得ている。

したがって、漏えいした個人情報にもっとも利害関係のある○○氏には、対象弁護士や管理人××らを懲戒請求等する意思は全くない。
さらに、本件ML上でやり取りしていたのは訴状、準備書面、証拠、判決などであるが、訴状、準備書面、証拠、判決いずれも閲覧可能なものである（この点、証拠に関して本件裁判では閲覧制限はかかっていない）。懲戒請求人が資料として添付している即時抗告審の決定も閲覧が可能な文書であり、かつ、○○氏の住所と氏名を除いては、判例タイムズなどの公刊物に決定前文が掲載されているものである。（なお、○○氏は、既に引っ越しており、即時抗告審の決定に記載された住所は現住所ではない。）

加えて、個人情報としてもっとも秘匿の必要性が高いケース記録は本件ML上でやり取りしていないため

、○○氏のケース記録は漏洩していない。
最後に、対象弁護士については、本件MLへの各投稿時には、本件MLが第三者も閲覧可能である上記のような設定となっていること自体を知らなかったものであり、プライバシー侵害の意思も認識も全くなかった。
以上のような事情にてらせば、対象弁護士を懲戒することは相当でないと思料する。
以　上

＞本件MLの初期設定を変更し忘れ、確認を怠ったことが原因であると推測できる。

＞訴状、準備書面、証拠、判決などであるが、訴状、準備書面、証拠、判決いずれも閲覧可能なものである（この点、証拠に関して本件裁判では閲覧制限はかかっていない