弁護士報償、規定の１３倍支払う 明石市
明石市が４人いる顧問弁護士の１人に対し、３～５月に連続で支出した報償３件で、要綱が定める金額に計２２７万円を上乗せしていたことが２４日、神戸新聞社の情報公開請求で分かった。この弁護士は昨年８月、自身も弁護士である泉房穂市長の人選で顧問に就任した。市は「高額の調停や、難しい訴訟だったので例外を適用した」とするが、恣意（しい）的な公費支出が可能となる要綱の運用に疑問の声が出そうだ。
同市の法律顧問設置要綱は訴訟着手と解決の報償額を各３１万５千円、調停や和解の着手と解決は各１５万７５００円と一律に規定。さらに「特別な事情があると認められる事案は、別の取り扱いができる」とする。
開示された「報償費執行状況」によると、同市は３月末、１０年前に海外出張中に死亡した元収入役の遺族が市に慰謝料など７４３５万円を請求した調停申し立ての着手金として、この顧問弁護士に規定の１３倍にあたる２０４万４３５０円を支払っていた。
同じ３月末、市消費生活相談員労組による不当労働行為救済申し立てでも、同顧問に着手金３４万２３００円（規定は１５万７５００円）を支出。さらに５月、元市職員が免職処分取り消しを求めた訴訟でも着手金５１万４５００円（同３１万５千円）が支払われていた。
神戸新聞
顧問弁護士なら安くしてくれると思いますが実際は高すぎるという内容でした。
一番の問題は依頼人である明石市の市長が弁護士であるということ。
中規模な市で4人も顧問弁護士が必要なのかどうか
神戸新聞 2012 6月7日
弁護士大量採用の明石市 弁護士会費を肩代わり
明石市が任期付き専門職員として今年春に採用した弁護士４人の弁護士会費（月額計約１７万円）を公費で負担していることが６日、分かった。同様に弁護士を職員採用している他の自治体は「弁護士会入会は個人の活動」として自己負担させている。同市は「市が入会を求めているので“肩代わり”は適正」と主張するが、公費負担の妥当性をめぐっては疑問の声も上がりそうだ
神戸新聞 6月7日
いずみ法律事務所
弁護士で市長になったら、自分の知り合いの弁護士を顧問にしてもいいと思いますが、
それは普通より安く働いてくれるからというのではと市民は思いますが、
弁護士会費も市税で払い、仕事をしたら何倍も報酬を出すというのは弁護士同志のなれあいとしかいい
ようがないのでは。。。
