【福岡元弁護士詐欺事件】被告が語る弁護士の詐欺の手口

 

野島秀夫裁判官は「弁護士としての品位など全く感じられない、極めて悪質な犯行だ」と厳しい言葉で非難した。被告は自己破産し、被害者に弁償できる見込みもない。
　県弁護士会には昨年１月以降「預かり金を返してくれない」など被告への苦情が３５件も寄せられていた。役員らは被告に改善を指示したものの「面談の日をキャンセルされた」「背景が複雑」などを理由に対応しあぐね、今年３月に公表するまで被害は膨らみ続けた。

弁護士会は記者会見で「会に強制権限はなく、調査には限界がある」と説明してきた。弁護士法が、弁護士を処分する権限を弁護士会に与えているのは、市民の権利を守る弁護士活動に公権力を介入させないためだ。「限界がある」と言ってしまっては自治権の放棄とも受け取られかねない。

数日前には、８０代の元弁護士が十分な引き継ぎをせず引退し、多数の依頼が放置されていることも明らかになった。弁護士会は昨春から把握していたが「既に会員ではない」と聞き取り調査をしなかった。放置された依頼者について古賀和孝会長は「新たに費用を出して別の弁護士に頼んでもらうしかない」と話す。

弁護士とは、トラブルを抱えて困る人が、決して安くない費用を払って解決を任せる存在だ。判決を受け日弁連は「弁護士に対する信頼を著しく損なうもので誠に遺憾。倫理と規範の徹底を図る」とコメントした。福岡県弁護士会は９月に高橋被告への対応を検証する調査委員会を設置したが、何よりも依頼者の視点に立った再発防止策が求められる。