大阪弁護士会:不祥事対策警告制度 苦情３件で本人に通知
毎日新聞 2013年07月29日 02時30分（最終更新 07月29日 03時07分）
クレーム３件で警告します−−。大阪弁護士会（福原哲晃会長）は、弁護活動を巡る複数の不満が弁護士会に届いた場合、弁護士本人に通知する制度を導入した。依頼人の金を使い込むなど、弁護士の不祥事が後を絶たないことから始めた苦肉の策だ。弁護士会は「悪事に手を染める前に、自省するきっかけになれば……」としている。
所属弁護士への苦情や相談を受け付ける「市民窓口」を活用する。市民窓口は各弁護士会にあるが、苦情の件数だけで本人に警告を出す試みは珍しい。
大阪弁護士会によると、窓口への苦情などは担当の弁護士が電話や面談で応対している。これまでも、犯罪の疑いがある場合などは本人に連絡してきた。しかし、今年４月からは、内容に関係なく、別々の人から１年以内に苦情や相談が３件あれば、その段階で、通知することにした。
誰がクレームをつけたのか分からないよう、弁護士には苦情などの内容は伝えない。新制度に基づいて、既に約１０人の弁護士が通知の対象となった。弁護士らから制度への反発などはないという。
市民窓口には、勘違いや訴訟結果への単純な不満が寄せられることも少なくない。しかし、複数の人からクレームが来たことを知らせることで、日ごろの業務内容を見直してもらい、不祥事対策につなげようという狙いだ。
大阪では昨年度、成年後見人制度を悪用した業務上横領事件などで、弁護士３人が逮捕された。鳥山半六（はんろく）副会長は新制度について「弁護士の信頼が問われており、不祥事の芽をなくしたい」と話している。
日本弁護士連合会（日弁連）によると、弁護士の不祥事が増えているのは全国的な傾向だ。弁護士の増加や不景気で、収入が思うようにあがらない事情などが背景にあるとされる。不祥事に関わった弁護士への苦情などが、市民窓口に寄せられていた例も少なくないという。
二弁は既に3回苦情が来たら弁護士を呼び出して事情を聴くそうです
ということは、3回目までは連絡もしないということです3回目でやっと呼び出すということです
普通の業界なら1回目から呼び出して対処すると思いますが
