一般債権者へ配当金なし小林正憲元弁護士（栃木）破産手続き終わる
破産管財人の白井裕己弁護士によると、小林元弁護士が所有していた不動産を処分した結果、２千数百万円の価値はあったが、全て抵当権者の金融機関や滞納していた国税の弁済に充てられるため、一般債権者への配当はないという。届け出があった債権は約80件、総額は約１億円に上った。
弁護士が横領で逮捕された場合,返済不能であると破産申請をします
申請をすれば弁護士としての資格がなくなります。
岡山の福川律美元弁護士（懲役１４年確定）は９億円の横領金額でした。この時はなかなか福川が破産を申請しませんでした。いつまでも弁護士という呼称になりますので大口の被害者のところに岡山の弁護士が行き債権者破産を申し立てさせました。債権者破産申請され弁護士ではなくなりました。福岡の高橋浩文元弁護士（懲役１４年）も事件が表に出たときには自己破産を申請してあり新聞では最初から元弁護士となっていました。
持つべきものは仲間の弁護士です。
福岡でも岡山でも弁護士会は破産になっていますから債権の届け出を
してくださいと言います。法的に処理をしているといいます。
被害者・債権者には実際には１円も返らないのですが弁護士会はこれが
法的に処理がした結果としか言わないのです。
まして、横領事件が表に出る前、有罪判決が出る前に自己破産を申請
させて弁護士会とは関係ないと厄介払いをするのが弁護士会の目的です。
（過去の報道）
小林氏 弁護士資格失う 依頼放置問題
破産開始決定が確定
(8月21日 朝刊) 下野新聞
依頼された土地トラブルを６年近く放置したとして、県弁護士2（橋本賢二郎会長）から業務停止２カ月の懲戒処分を受けた小林正憲氏（61）に対する破産手続きの開始決定が20日までに確定した。小林氏は弁護士法に基づき弁護士資格を失った。同会によると、自主的な申し出以外で弁護士資格を失うのは初めて。同会は今後、外部有識者も交えた検証委員会を発足させ、原因究明や再発防止策をまとめる方針。
民事事件を放置された依頼者らが着手金などの返還を求め、債権者として宇都宮地裁に破産手続きの開始を申し立て、地裁が７月19日に小林氏の破産手続き開始を決定。小林氏から異議申し立てがなかったため、８月17日付で確定した。弁護士法で破産者は弁護士の資格を持たないと定められている。
小林氏が弁護士資格を失ったことについて同会の橋本会長は「極めて遺憾であると同時に、非常に重く受け止めている」とコメント。検証委員会は近く、６、７人程度で発足させる。
一方、小林氏の代理人を務める木村謙弁護士は「あらためて小林氏を信頼してくれた依頼者におわびする」と謝罪した。
（7月4日の報道）
依頼放置:被害訴え、さらに４０件−−
県弁護士会 ／栃木
毎日新聞 2013年07月04日 地方版
依頼人から受けた事案を放置したとして、県弁護士会（橋本賢二郎会長）から業務停止２カ月の懲戒処分を受けた同会所属の小林正憲弁護士（６１）について、３日現在、同様の被害を訴える問い合わせが同弁護士会に約４０件来ている。
先月の処分後、「手続きが放置されて、時効になってしまった」「債務の弁済のために数百万円を預けたのに、何の音沙汰もない」などの訴えが寄せられているという。
同弁護士会は被害者救済チームを作って対応し、放置されていた事案の今後の手続きや預け金などの返還をする方針。預け金や着手金が行方不明になっている件については、依頼者と相談の上、業務上横領容疑などでの刑事告発も検討している。処分以前に相談が寄せられていた約２０件についても、相談者に書面で救済方針を伝えているという。
橋本会長は「被害の泣き寝入りを出さないよう、会を挙げて救済に当たりたい」とコメントを出した。
問い合わせは同会（電話０２８・６２２・２００８）
正確な懲戒要旨）
懲 戒 処 分 の 公 告
栃木県弁護士会がなした懲戒の処分について同会から以下の通り通知を受けたので懲戒処分の公告公表に関する規定第３条第１号の規定により公告する
１ 懲戒を受けた弁護士
氏名 小林正憲 登録番号 １８７７３
事務所 宇都宮市桜 小林正憲法律事務所
２ 処分の内容 業務停止2月
３ 処分の理由
被懲戒者は2006年7月28日、懲戒請求者から借地上の車庫を使えるよう地主と交渉することを依頼されこれを受任し着手金30万円を受領した。しかし被懲戒者は事件処理に着手せず懲戒請求者からの度々の問い合わせの電話にも一切応答せず、6年近くもの長期間、事件処理に着手しないまま放置した。
被懲戒者の上記行為は弁護士職務基本規定第35条に違反し弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する
４ 処分の効力を生じた年月日
2013年6月25日
2013年9年１日 日本弁護士連合会
