弁護士がNPOと組んで過払い請求をして非弁提携・名義貸しの弁護士法
違反容疑で3人の弁護士が在宅起訴されました。
『うちの事務所は過払いが無くなったら潰れる』と言ったのは福島の大手の法律事務所のエースでした。
アコム・プロミス・アイフルなどが支払った過払い金は今も年間1000億円あります。アイフルだけでも約300億円だそうです。難しい裁判をすることなく過払い金は返ってきます。この金に弁護士や反社会団体が見逃す分けがありません。
最近弁護士に仕事がないとか年収200万円しかないと報道されています。信用してはいけません。年収200万円しかないのはよほどの無能か
病気で仕事ができないかもう弁護士業務ができない引退間際の高齢の弁護士です。つまり、税務申告が200万円だということです。
（日弁連が法務省の『法曹の養成に関するフォーラム』に提出した弁護士の5年以上経験の収入は平均2000万円です）
今回、NPOに名義を貸して弁護士が毎月NPOから受け取っていた名義料は月額50万円～100万円です。年収でいえば600万円～1200万円ということです。何もしなくてもこの金が手に入ったのです。事件放置を繰り返す、過払い請求しかできない無能弁護士でも年収は1000万円はあったのです。ではこの起訴された弁護士らは税務申告はいくらしたのでしょうか。NPOから貰った報酬をまともに申告はしていません。なぜならNPOも申告をしていないからです。だから国税が入ったのです。
これから新聞などで弁護士が200万円しか収入がないと書いてあれば200万円だけしか税務申告していなかったと理解すべきです。
それでは弁護士から名義を借りて弁護士に1月100万円払い、過払い請求をして、それでも脱税額が1年や2年で1億円も2億円のぼろ儲けができたどういう手法を取ったのでしょうか！？
弁護士ならみんな知っていることですが以下がNPOの手法です。
『被害者が名乗り出ない過払い事件』
非弁団体、NPOという聞こえのいい名の団体は元金融会社の社員がいます。
辞める時に顧客名簿をもって辞めます。
ケース①
NPOの事務員はこの名簿から金融会社から借りた客に電話を入れます。
『あなたには過払い金があり返還できます。手続きは私たちに任せていただけませんでしょうか』と電話を掛けます。
電話をもらった人はまさか金が戻ってくるとは思っていなかった。手続きが面倒で費用を引いたら大して戻らないのではないかと放っておいたもの。
事情があって過払い請求をしなかった人などが依頼します。
依頼者がお願いしますと言ったのではなく、ある日突然NPOですというところから電話がかかってくるのです。
電話で委任を取り付けたNPOの事務員は金融会社に請求をします。アイフルやアコムやプロミスといった会社です。そのときに弁護士の名前が必要なのです。 請求された金融会社は弁護士が代理人ということで、過払い金を計算して弁護士の指定した口座に振り込みます。金融会社が依頼者を確認したりしません。会社のコンピューターに請求者の名前で借入履歴があれば返還をします。
仮に100万円の返還金があってNPOは依頼者にいくら払うでしょうか。
半分渡すでしょうか？おそらく10万円くれたらいいところでしょう。
それでも自分は何もしなかった。ある日電話がかかってきて元々返るとは思ってもみなかった金が返ってきた。宝くじの4等?にでも当たったというと
ころでしょう。NPOさんありがとうでしょう。
仮にこの依頼者にほんとうはあなたには100万円の返還金があったのですが
あなたはいくらもらったのですか？ NPOや弁護士に文句を言って取り戻し
ましょうと言ってもたぶんやりません。面倒なことはやりたくない。公になるのは困る。ちょっとでも金が返ったのならいいということです。だから被害者が名乗りでないのです。
ケース② 勝手にやるケース
名簿からサラ金からお金をかりていた人に連絡がつかない場合。
勝手にやっておく。連絡がつかないのだから過払い請求もできないだろう
と勝手にやる。もちろん全額いただいておくのでしょう。
ケース③ 名簿にある名前をまとめてやる。
いちいち名簿の客に連絡を取るのは面倒なので名簿の中から順番に30人くらいまとめて金融会社に送る。受け取った金融会社は社のデータと照会し過払いが発生しているか調査する。もう返還が終わったものなどあり杜撰な手法なのだが一人でもヒットすれば儲けだとやってみる手法。
ケース④ 一括交渉
10人の過払い客を見つけ仮にまとめて1000万円あるとして一人づつやるのは
面倒だから、まとめて70％でどうだという交渉。どうせ客には全額返さないし客はいくらあるのかも知らないし知らせないのだからと一括交渉。払う金融会社もデータがあれば事件処理を多くしたいので交渉に応じる。
大阪弁護士会はこの一括交渉を禁止したと通達を出したようだが、そんなことを気にしていたら金儲けにならないとNPOは無視をしている。
ケース⑤ データ改ざん
司法書士がやる手口。ほんとうは200万円くらいの過払い金があっても司法書士は140万円しか受けられないので、金融会社からのデータを改ざんして140万円にしておく、もちろん金融会社から送ってきた金額との差額はいただいておく。裁判になって過払い金の総額が違うと依頼者ともめるケースがある
ケース⑥ 依頼者を集め仕事させる
依頼者を名簿でゲットして過払い金をとっても依頼者に渡さない。
どうせ他にも借金があるだろう。金が欲しければこの名簿から客ひらって
こいと電話を掛けさせる。実際にあったケース。非弁で捕まるのは電話を
掛けた元依頼者という悲惨なことが東京であった。
以上が過払い金請求の悪質弁護士やNPOの手口のほんの一部です。
問題は過払い金の請求を受ける金融会社にもあります。
弁護士が代理人であれば依頼者の意思確認もしない。一括交渉を受ける。
登録のない法律事務所の名称でも弁護士バッジを見て請求を受ける。
業務停止中の弁護士からの請求でも受けてしまう。
怪しいなと感じても闘わない金融会社。金融会社のコンプライアンスをきちっとすれば非弁提携、名義貸しは防げるもです。大手のサラ金（アイフルを除く）は銀行の系列に入っています。きっちした審査もしないで言われたまま返還していく、面倒なことには関わりたくない。もめ事はやりたくない相手はヤクザみたいな弁護士だから相手のいいなりになろうという銀行マンではいつまで経っても変わりません。
社会は貸したサラ金は悪で弁護士は善であるという考えがあります。
日弁連元会長の宇都宮健児弁護士がサラ金と闘った武勇伝が今でも
社会に広がっています。今、昔のようなサラ金はありません。あれば
すぐに潰れます。アコムもプロミスも大手メガバンクの系列です。
金融会社の社員も銀行から来た人間が多いのですが、問題は起こさない
どうせ会社の金、弁護士と反社会団体とケンカしても仕方がない闘わずに
事件処理をしようというところに悪徳弁護士が付け込んでくるのです。
弁護士会の方も苦情も大したことない、無能弁護士、高齢弁護士
借金漬け弁護士を救ってくれるのだから実にありがたい。
反社会団体だってありがたいお客様です。弁護士会はたまに見せしめに弁護士を処分しても根本的に対応する気もありません。
弁護士会の腹の中はうまくやってくれです。
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