元日弁連理事に12年求刑 国有地架空取引巡り検察
国有地の架空取引を持ちかけ住宅販売会社から多額の金銭をだまし取ったなどとして詐欺罪に問われた元日弁連常務理事の弁護士、本田洋司被告（81）らの論告求刑公判が９日、東京地裁（室橋雅仁裁判長）であり、検察側は本田被告に懲役12年を求刑した。被告側は無罪を主張した。結審し、判決は３月30日に言い渡される
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO81757670Z00C15A1CC0000/
- 過去に弁護士が詐欺で逮捕、起訴されたことはありますが、詐欺団を結成して役割分担して詐欺をしたのはなかったのではないでしょうか
- 昨年4月に裁判の傍聴に行きましたが悪びれた様子もなく開きなおって
- いました。ちょうど被害者の方の尋問日でしたが自分も知らなかったととぼけていました。前代未聞の詐欺事件です。
- 判決が出ましたらまとめたいと思います。
- 本田洋司弁護士
http://www.hou-nattoku.com/lawyers/lawyer_detail.php?lawyer_id=12900
- たくさん記事を書いていますがファンのみ記事となっています。
- その一部です
「国有地を特別に安く売ります」
- という詐欺は目新しいものではない。
この事件の特徴は、実在するＲＦＯ（独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構）という機構が「仲介」すると騙り、「国側の取引の立ち会い」として本田洋司をはじめとして実在する弁護士が関与した点。
第一回刑事裁判では、この事件の主犯である中原利浩、若林秀世（鏡水）、本田洋二弁護士が犯行に至った経緯と犯行状況が検察側より述べられていた。
ＲＦＯが仲介するように仕立てて、国有地払い下げの詐欺を行ったのは、中原らが最初ではありません。2009年に浅倉友利という男がＲＦＯが仲介で日本郵政の物件を売るといった詐欺で逮捕され、懲役６年の実刑判決がおり、現在服役中。 今回の事件の主犯、中原利浩と若林秀世は浅倉友利の配下でこの事件に関わっていた。いわば浅倉事件の残党である。
＜刑事裁判で検察が述べた犯行に至る経緯＞
郵政民営化に伴い、Ｈ18年10月頃から浅倉は、複数の不動産会社に対し、郵政物件を随意契約で安く購入できるなど持ちかけ、仲介手数料名目などで金をだまし取ることを繰り返していた。浅倉は、不動産業者らに詐欺の営業を続けていたのだが、ひっかかる不動産業者が少ないため、Ｈ20年７月頃までには、ＲＦＯを間にカマせる手口を思いつく。
中原は浅倉からこのアイディアを聞き、これに加担することを決め、Ｈ20年７月30日にＲＦＯの印鑑を勝手につくった（注文して購入したのは中原）。浅倉の指示に従い、売主をＲＦＯ、買主を浅倉に指示された不動産業者とする売買契約書等を作成して、浅倉に渡すようになった。
若林はＨ19年11月頃から浅倉に郵政物件の購入を希望する不動産業者を紹介し、Ｈ20年７月頃からは取引が不正だと認識しながら、郵政物件の購入を希望する不動産業者を紹介し、手数料などを得ていたが、Ｈ21年９月16日、浅倉が詐欺罪で警察に逮捕されたことを知り、浅倉が進めていたＲＦＯ関連の取引が詐欺であることを認識した。
Ｈ21年9月18日。若林はＲＦＯの担当者に面会し、ＲＦＯが郵政物件を売る法的権限がないことをなどを確認した。遅くともこの頃には若林が浅倉のＲＦＯ関連の取引は嘘であることに気づいていた。
しかし若林は詐欺の報酬目当てでＨ22年はじめ頃、（刑務所の）浅倉に面会に行き、浅倉から中原を頼るように言われ、中原と会う。
この後、若林は中原と２人で不動産業者に対してＲＦＯの名前を騙った詐欺を続け、金を騙し取ることを続ける。
本田弁護士は、知人を通じて若林、中原と知り合い、Ｈ22年８月頃から、中原や若林のやっていた嘘の不動産売買契約の複数に立ち会うようになる。本田はＲＦＯを訪れ、担当者と面会。ＲＦＯを売主とする不動産売買契約書が偽造されたものであることを聞き、遅くともこの頃までには、中原らの取引が嘘であることを認識した。しかし、その後も金ほしさから、弁護士の信頼を悪用して、嘘の売買契約に立ち会い続けた。
ＲＦＯは厚生年金関係の施設を運営、売却する機構だが、今回の架空取引に使われた日本郵政やＫＫＲなどの物件を売却する法的な権限はない。この詐欺団が使用した売買契約書には売主がＲＦＯとなっていたが、日本郵政等の物件の売主にＲＦＯの名前が記載されることはあり得ない。それだけでその契約書は「無効」である。
浅倉が逮捕された時、中原は事情聴取を受けていたようだ。しかし浅倉がかばったため中原は逮捕を免れたと言われている。今度は自分が主犯として新たな詐欺に手を染めた。
検察の主張の通りなら、刑務所に収監されている浅倉の助言で中原と若林のタッグが誕生したことになる。今回の詐欺事件の被害者は相当数にのぼっているようだ。過去の中原と若林のように、主犯の配下で事件に関与した人間も数多いと言われている。残党が新たな詐欺事件を起こさないためにも、今回はできるだけ多くの関係者に法の裁きが下るよう願いたい
主犯格の中原には懲役15年、被害者を見つけて中原や本田に引き合わせて
いた自称ジャーナリスト若林には懲役10年が求刑されました。
中原は過去にも弁護士を使って詐欺を働き逮捕されたことがあります。
（2003年3月6日朝日）
渡邊憲司 16232 第一東京弁護士会
2003年12月2日 除名
自由と正義 2004年2月号懲戒処分検索センターに懲戒処分の要旨があります。
