昨年１年間に不祥事を理由に弁護士が懲戒処分を受けた件数が、過去最多となった。日本弁護士連合会がまとめたもので計１０１件。初めて１００件を超えた。依頼者から預かった金を流用するケースが目立つといい、各地の弁護士会が防止策を急ぐ。弁護士数が急増した一方で、仕事が増えない現状も背景にあるとみられる。

弁護士の処分は依頼者からの申し立てなどを受け、各地の弁護士会が調査したうえで決める。日弁連によると、１０１件のうち最も重い「除名」が６件、次に重い「退会命令」が３件だった。
除名となったケースは、依頼者から預かった遺産など約１２００万円を流用した（長野県弁護士会）▽破産手続きを受任したのに、手続きをしないまま偽造した破産決定書を依頼者に渡した（広島弁護士会）▽依頼者から預かった約１億５千万円の大半を流用した（第二東京弁護士会）など。除名されると、弁護士資格を３年間失う。
日弁連によると、全国の懲戒処分の件数は２００７年に初めて７０件に達し、１０年から８０件前後で推移。１３年は９８人に達した。法曹人口の増加を目指した新司法試験が０６年に始まり、その合格者が０７年から弁護士登録した時期と重なる。