『自力救済』での懲戒処分の要旨
弁護士が法的手続きを得ないで行う行為。または容認した行為、それなら弁護士などいらないではないかと思いますがなお懲戒処分はほぼ戒告しかありません。
【自力救済とは】
自力救済は禁止
処分例 ①  懲戒処分の公告
1 懲戒を受けた弁護士氏 名 中田康一 登録番号 21201
事務所 東京都港区赤坂3   中田総合法律事務所
2 処分の内容     戒 告
3 処分の理由の要旨
被懲戒者は2014120日株式会社AからA社が所有し懲戒請求者が占有する建物に関し相談を受け少なくとも上記建物を第三者が占有していることを認識しながら、その入り口の鍵を交換するよう助言した。 4 処分の効力を生じた年月日 2015524
201591日 日本弁護士連合会
 
処分例②  懲戒処分の公告
1 処分を受けた弁護士 小川正和 登録番号25456 第一東京弁護士会
東京都港区西新橋3   小川総合法律事務所
懲戒処分の種別  戒告
要旨
被懲戒者は2005年12月上旬、顧問弁護士を務める管理会社A社より、建物の賃借人である懲戒請求者の賃料不払いについて相談を受け同月20日ころ建物所有者を紹介され上記建物賃貸借に関する紛争処理を受任した。同月28日A社の従業員は上記建物のドアノブにカバーを被せノブ操作を不能にする方法で上記建物を封鎖して被懲戒者に事実を知らせた。被懲戒者は懲戒請求者から封鎖を解くよう要求されたにもかかわらず拒否し自力救済が講じられたままの状態が継続しているのに滞納家賃の支払い請求を続けた。また2006年2月17日には占有移転禁止、執行官保管及び債務者使用の許諾等を内容とする仮処分決定を得、同年3月1日にはその執行がされたのであるから少なくともこれ以降は、懲戒請求者が上記建物を使用できるよう工夫配慮すべきあるのに漫然とこれを怠った。
処分の効力の生じた日2008年8月4日2008年11月1日 日本弁護士連合会
 
処分例③   懲戒処分の公告
1 懲戒を受けた弁護士氏名  竹下一郎  登録番号 38028
事務所 松江市東本町5 竹下一郎法律事務所
2 処分の内容         戒 告
3 処分の理由の要旨
被懲戒者は2011年7月21日Å協同組合の代理人として債務者である懲戒請求者が所有するマンションの競売を申し立てたが、その頃、懲戒請求者の承諾を得た賃借人が上記マンションの価格を減少させるおそれのある大規模な改修工事を行っていた。そこでA組合は同月27日立ち入り禁止と記載したA組合、警察署及び被懲戒者の連名による張り紙を上記マンションに張り付けることにした旨被懲戒者に告げた。これに対し被懲戒者は警察署の承諾を得た旨のA組合の説明について事実確認を怠り、警察署の承諾がなかったにもかかわらず差支えないとの回答をし上記張り紙が張る出される結果を生じさせた。4 処分の効力を生じた年月日
 2013年4月5日20137月1日   日本弁護士連合会
 
処分例 ④ 懲戒処分の公告
1処分を受けた弁護士 滝本太郎 登録番号 18596
 事務所  神奈川県大和市中央2  大和法律事務所
2【処分の内容】 戒 告
3 処分の理由の要旨
被懲戒者は2013年6月4日A有限会社からA社が懲戒請求者に賃貸した建物
について賃貸借契約を解除したい旨の相談を受け、翌日までの間にA社に鍵業者を紹介し再三現場に赴き懲戒請求者と直接対応する等してA社が上記建物の鍵の付け替え等の占有侵奪行為をすることに加担した。
処分の効力が生じた日  2015年3月31日2015年7月1日 日本弁護士連合会
 
処分例 ⑤ 懲戒処分の公告

1処分を受けた弁護士 長島 良成  登録番号 18379

事務所 東京都千代田区五番町5 長島良成法律事務所
2 処分の内容     戒 告
3 処分の理由の要旨
被懲戒者は、懲戒請求者らがAから賃借している土地のための事実上の通路として利用し、植栽を行っていた当時Aが所有していた土地に関して、懲戒請求者らとAとの間で、懲戒請求者らが通行及び植栽をなす利用権を有するか否か等をめぐる事実的法的主張の対立が生じていたところ、依頼者であるAが上記植栽を伐採する等の行為について、例外的に自力救済が許容される特別の事情の有無を判断する基礎となる客観的事実は認識しており、弁護士としてその客観的事実を最高裁判所の判例の基準に照らして合理的に判断すれば、例外的に自力救済の許容される要件が備わっていないことは容易に判断できたにもかかわらず、上記行為が違法な自力救済に当たらないとの著しく不合理な法的見解に基づいて、B弁護士と共に2013年10月30日付け及び同年11月13日付け書面において、懲戒請求者らに対して、上記土地の利用状態を解消しなければA側においてその解消を実現すべく上記行為を行うことを通告し、また上記法的見解をAに示すことによって、上記植栽の伐採等のAの違法な自力救済行為を推進し助長した。
処分が効力を生じた年月日 2017年年3月8日2017年6月1日日本弁護士連合会
処分例 ⑥ 懲戒処分の公告

1 処分を受けた弁護士氏名 平塚 雅昭 登録番号22944愛知県弁護士会       事務所 名古屋市中区丸の内2  平塚雅昭法律事務所     

2 処分の内容        戒 告
3 処分の理由
被請求者はAの財産等の管理及び処分を巡ってAの長男である懲戒請求者と激しく対立していたAの次男であるB及びAから依頼を受けAの代理人の立場で関与していた。被懲戒者はAが懲戒請求者によってBの元から連れ出され病院に入院させられていることを知って2007211日Bらと一緒に病院を訪れ主治医の許可なく緊急やむ得えない特段の事情もないのに病院職員の静止を振り切ってAを病院から連れ去った
4 処分の効力を生じた年月日 2011年6月1日2011年9月1日   日本弁護士連合会
   処分例 ⑦ 懲戒処分の公告  
1 処分を受けた弁護士 氏名         磯野清華       登録番号 38828
事務所 東京都港区三田2法律事務所 シュヴァリエ2処分の内容戒告
3 処分の理由の要旨                                 被懲戒者は、201511Aから夫Bの不貞行為の相手方である懲戒請求者に対するBとの関係解消請求及び慰謝料請求を依頼され、受任したが、事前に書面等による受任通知を送付することな、同月13日午後930分から午後10時頃の間に、懲戒請求者の自宅近くの駐車場で待ち伏せするような形で懲戒請求者にいきなり声を掛け交渉を開始し、その後、その者の氏素性を明らかにしないままAが依頼した探偵事務所の調査員及びAをファミリーレストランにおける交渉に同席させ、懲戒請求者の帰宅の要望を拒否し、懲戒請求者に対し、不貞行為を認めて謝罪することAに対する損害賠償として225万円を支払うこと、今後二度とBと連絡を取らないこと、違反した場合は500万円を支払うこと等ことを求め、懲戒請求者はこれを内容とする合意書に署名捺印した。4処分が効力を生じた年月日  2017629 2017101日日本弁護士連合会
 
  処分例⑧ 懲戒処分の公告
処分を受けた弁護士氏名柴 田  収 登録番号 40260
事務所 弁護士法人岡山テミス法律事務所
2【処分の内容】業 務 停 止 1 
3 処分の理由の要旨                                (1)被懲戒者は、懲戒請求者Aの当時の妻Bから、懲戒請求者Aの不貞行為を理由に離婚及び戒請求者A及び懲戒請求者Cに対する慰謝料請求の依頼を受け受任したところ、懲戒請求者A不貞の現場を押さえた後で最寄りのファミリーレストランで離婚等の交渉をすることをB及びDらと決定し、2015123日午後7時前頃、懲戒請求者Aらがホテルの駐車場で車から降ところ、Dが懲戒請求者Aらに付いてくるよう申し向け、ファミリーレストランに移動し懲請求者Aらと対面する形で被懲戒者を挟んでB及びDが並んで座り、被懲戒者が懲戒請求者A不貞行為を認めるか確認して懲戒請求者Aらがこれを認めると、被懲戒者は懲戒請求者Aに対離婚の申出に応じること、子どもの親権者はBとすることを話し、養育費の金額を提示して後の協議とし、また懲戒請求者Aらに対し慰謝料として2人で500万円の請求をし、合意できない法的解決になることを伝えた上で再度協議することとして懲戒請求者Aらに被懲戒者の作成し合意書にそれぞれ署名、押印させた。(2)被懲戒者は、懲戒請求者Eの夫Fから懲戒請求者E貞行為を理由に婚及び慰謝料を請求する旨の依頼を受け受任したところ、懲戒請求者Eの不貞の現場を押さえて離婚等の交渉にもっていくこと等をD及びFと決定し、2016213日午後11時過ぎ頃、駐車中の車内で懲戒請求Eとその不貞相手G密会していた現場にDF3人で囲み、ファミリーレストランに移動し懲戒請求者Eらと対面する形で、被懲戒者、FDが座り、懲戒請求者Eらに不貞行為の慰謝料として懲戒請求者E500万円、G300万円をそれぞれ支払うの合意書に署名、押印等させた。また、被懲戒者はGが退席した後、懲戒請求Eに対して離婚届の用紙を示し、署名、押印するよう求め、離婚に応じない場合には週明けには直ちに法的手続を採る旨告知し、同月14日日曜日の午後4時前頃、懲戒請求者Eに離婚届け及び離婚協議書に署名、押印させた。(3)被懲戒者の上記行為はいずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。4処分の効力が生じた日  20188172018121日 日本弁護士連合会
 
処分例⑨ 処分の広告

田上尚志 島根県 登録番号29661 処分の内容 戒 告3 処分の理由の要旨

被懲戒者は株式会社Aが賃借人となり工場を建てて操業をしている土地について、土地賃貸人から委任を受け2009年頃に上記土地の賃貸借契約を解除するとともに建物収去土地明渡請求訴訟を提起し、2012年頃に土地賃貸人勝訴の判決がなされ、確定した後、あえて拡声器を使用しなければならない事情がなかったにもかかわらず、2017年3月1日、約35秒拡声器のサイレンを鳴らしながら上記工場内へ立ち入った上、工場で作業中の懲戒請求者らに対し、3メートルないし4メートルの場所からの退去等の呼び掛け及び問い掛けを行った4 処分の効力を生じた年月日 2018年12月10日 2019年3月1日   日本弁護士連合会 

 

 

 

 

 

弁護士氏名: 新井清壽

 

 

登録番号

 

 

19772

 

 

所属弁護士会

 

 

東京

 

 

法律事務所名

 

 

中央総合法律事務所

 

 

懲戒種別

 

 

戒 告

 

 

懲戒年度

 

 

20018

 

 

処分理由の要旨

 

 

会社の役員解任後、会社店舗に占有すると張り紙をし解体業者とハンマーで打ち壊し解体を始めた

 

 

 

 

 

 

 

弁護士氏名: 円山潔

 

 

登録番号

 

 

6530

 

 

所属弁護士会

 

 

東京

 

 

法律事務所名

 

 

懲戒種別

 

 

戒 告

 

 

懲戒年度

 

 

20028

 

 

処分理由の要旨

 

 

建築工事で建築主と工事業者の紛争で業者側のためカギを交換して立ち入り禁止の張り紙をした