弁護士自治を考える会
弁護士は依頼人から事件の受任をして相手方等の住民票、戸籍謄本を請求することができます。日弁連の「職務上請求用紙」を利用します。依頼を受けた場合でしか利用できません。
職務上請求不正で懲戒処分となった例
懲戒処分の公告 
伊藤芳朗 20253 東京弁護士会 業務停止4月
処分の理由の要旨 
 被懲戒者は、番組出演を通じて面識のあった番組製作者から依頼を受け事件を受任していないにもかかわらず、ある社会的事件を対象とする番組制作の資料として使用することを知りつつ、2000818日から200111月ころにかけて職務上の請求として当該事件の関係者12名の戸籍謄本、住民票ないし除票などの交付請求をして、これらの書類を取得しその写しを番組製作者に交付した。そして被懲戒者は同テレビ局から『調査費名目』で1件あたり5250円から3150円の範囲の対価を得た。 処分の効力の生じた日 2004130200441日 日本弁護士連合会   
懲戒処分の公告
浅香 健 29747 埼玉 戒告 2014年10月 
処分の理由の要旨
被懲戒者は養育費請求の調停を申立てたAから、申立て後に相手方Bが懲戒請求者を世帯主とする世帯に転入しているなどと説明され懲戒請求者を世帯主とする住民票の取り寄せの依頼を受けた。被懲戒者は2009717日付け職務上請求によりAの求めに応じて漫然と職務上の必要を超えて懲戒請求者を世帯主とする世帯全員の住民票を取り寄せた。また被懲戒者は上記住民票には懲戒請求者のみ記載されBの記載がなく住民票を求めるAの要望がBに対する上記調停事件とは関係がないにもかかわらず、上記住民票の写しをAに交付した。処分の効力を生じた年月日 2014616201410月1日日本弁護士連合会
懲戒処分の公告
森川 正章 19532 兵庫 戒告 2014年6月1日
処分の理由
被懲戒者はAから研究資料として故人である文豪の関係者の戸籍調査を依頼20119月から20127月までの間35回にわたり虚偽の使用目的を
記載した戸籍謄本等の請求手続きを行った。
処分の効力を生じた年月日20143420146月1日日本弁護士連合会
懲戒処分の公告
 浅見 隆行 28017 第二東京 戒告 2013年7月1日
 処分の理由
被懲戒者はAからAが提起した損害賠償請求訴訟事件への協力及び助言の依頼を受けたが具体的な代理業務を受けておらず業務を遂行するために必要がある場合に該当しないにもかかわらず201181日付けで利用目的欄に相続関係調査のためという事実に反する記載をした戸籍謄本等職務上請求を作成した上、懲戒請求者の戸籍謄本を職務上請求した。処分の効力を生じた年月日20134120137月1日日本弁護士連合会
懲戒処分の公告
小山晃 22533 三重 戒告  2014年5月1日
処分の理由
被懲戒者は懲戒請求者を相手方とする損害賠償請求訴訟について受任し201212月頃上記受任事件に関し職
務上請求により取得した懲戒請求者の住民票の写し及び戸籍謄本の写しを依頼者の求めに応じて交付し懲戒請求
者及びその家族の個人情報を開示した。処分の効力を生じた年月日201325日 20145月1日日本弁護士連合会
懲戒処分の公告  
第二東京 平成30年4月13日 日弁連審査請求で処分取消になりました。
1 処分を受けた弁護士 氏名A 2 処分の内容    戒告
3 処分の理由の要旨
被懲戒者はAから懲戒請求者に対する侵害賠償請求訴訟事件等について受任し20134月上記事件に関し職務上請求により懲戒請求者の戸籍全部事項証明書を取得したがAから知らされていたAらが従前に行った行為から知らされていたAらが従前に行った行為からすればAらがプライバシー侵害行為に及ぶ具体的な予見可能性があり、同年5月頃Aらとの打ち合わせの際に、懲戒請求者のプライバシーに対しより慎重な配 慮が求められていたにもかかわらず、上記戸籍謄本全部事項証明書の記載内容をAらに開示した。
その結果、上記記載事項を利用して懲戒請求者に対し隈怖を与えるメールを複数回にわたって送信するとともに懲戒請求者の母Bの自宅を訪れ、虚偽の事実を申し向けてBを隈怖させる行為に及んだ。 
懲戒処分の公告
大谷辰雄 22312 福岡 戒告 2016年12月1日
処分の理由の要旨
被懲戒者は過去に事件の紹介を受けたことのある興信所従業員Aから、Aの知人Bが被懲戒者に損害賠償請求事件を依頼する予定であるとの相談を受け、Bから具体的依頼を受けたことも面談したこともないにもかかわらず、2014年4月頃、被懲戒者の事務所の事務員に対し具体的な請求の理由を説明しないまま戸籍謄本を取り寄せるよう指示し、その結果、相続人調査という虚偽の理由に基づき上記事件の相手方と思料される懲戒請求者の戸籍謄本を取り寄せた。
被懲戒者の上記行為は日本弁護士連合会の戸籍謄本等請求用紙の使用及び管理に関する規則第3条及び第5条に違反し弁護士職務基本規定第35条及び第36条に違反し弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。4処分が効力を生じた年月日 2016年7月21日 2016年12月1日 日本弁護士連合会
懲戒処分の公告
弁護士法人美咲総合税務事務所 新潟 戒告 届出番号44 2017年7月
処分の理由の要旨
被懲戒弁護士法人は戸籍法及び住民基本台帳法により弁護士に認められた業務を遂行するために必要がある場合とは認めることができないにもかかわらず、2013年5月15日に懲戒請求者を筆頭者とする戸籍の附表の写しについて、2014年1月14日に懲戒請求者を筆頭者とする戸籍の附表の写し及び戸籍謄本について、それぞれ職務上請求を行い、職務上請求書の利用目的欄に、いずれも『売掛金請求』と事実と異なる記載をした。
被懲戒弁護士法人の上記行為は戸籍法第10条の2第4項、住民基本台帳法第20条第4項並びに戸籍謄本等請求用紙の使用及び管理に関する規則第3条及び第5条に違反し弁護士法第56条第1項に定める弁護士法人としての品位を失うべき非行に該当する。4 処分が効力を生じた年月日 2017年3月28日2017年7月1日 日本弁護士連合会
懲戒処分の公告
林敏夫 38420 神奈川 業務停止1年6月 2017年12月
 処分の理由の要旨
(1)被懲戒者は2015年6月頃から懲戒請求者が弁護士法第72条に違反するものであることを十分に認識した上で、懲戒請求者がウエブサイトで集客した相談者について紹介を受けて弁護士として法律業務の処理をし、受任した事件の着手金等について、同月から同年10月にかけて毎月の入金額の20%相当額を懲戒請求者に分配し、その後も懲戒請求者との関係を継続した。 
(2)被懲戒者は上記(1)の行為と並行して、懲戒請求者の依頼に基づき、住民票、戸籍謄本等の職務上請求を行い、懲戒請求者に対してその対価として1通あたり1万8000円の請求をしていた。 
(3)被懲戒者の上記(1)の行為は弁護士職務基本規程第11条、第12条及び第13条に、上記(2)の行為は戸籍謄本等請求用紙の使用及び管理に関する規則第3条に違反し、いずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失う非行に該当する。 4 処分が効力を生じた日 2017年9月7日  2017年12月1日 日本弁護士連合会
懲戒処分の公告
片桐勇碩 15079 愛知  戒告  2019年3月

処分の理由の要旨 被懲戒者は、2014年2月26日頃、依頼者夫婦から、隣地に居住する懲戒請求者及びその夫との間のトラブル並びに差出人が不明の脅迫めいた内容の手紙が2通送られてきて、そのうち1通を懲戒請求者の母らしき人物にひったくられて破られる等のトラブルがあったとの説明を受け、これらのトラブルについての対応を受任し、懲戒請求者の自宅には居住していない懲戒請求者の母らしき人物を特定すること及び差出人不明の2通の手紙の差出人を調査して特定することを目的として、同月27日頃から同年3月27日にかけて、順次懲戒請求者の夫の住民票、戸籍全部事項証明書、懲戒請求者の父の戸籍全部事項証明書、懲戒請求者の母の住民票をそれぞれ職務上請求により取得し、同日頃から同年4月2日頃までのいずれかの日に、懲戒請求者の夫の住民票及び戸籍全部事項証明書並びに懲戒請求者の父の戸籍全部事項証明書をそれぞれコピーした上で、上記目的とは無関係又は関連性の極めて薄い情報を含めてマスキング等を一切することなく、依頼者に交付した。4 処分が効力を生じた日  2018年11月2日

懲戒処分の公告
中津晴弘 7277  東京  業務停止1月  2019年11月
 処分の理由の要旨(1)被懲戒者は、A及びその妻Bから、私道に関する相談を受けていたが、何らの事件又は事務の委任を受けていない段階で2015年1月26日から同年2月19日までの間、Aら夫妻の相手方である懲戒請求者Cらの住民票の写しや戸籍謄本だけでなくAら夫妻利益の実現という観点からみて必要性を欠き、過度に広範となるにもかかわらず、懲戒請求者Cと既に離婚し、別居している懲戒請求者Dの戸籍謄本、原戸籍謄本、戸籍の附表について職務上請求をした。(2)被懲戒者は、懲戒請求者Cが上記(1)の私道の境にあるブロック塀に設置したセンサーライトを2015年11月28日にAが損壊したとする器物損壊事件でAの弁護人となったがAの情状資料とするためとして2016年3月15日、弁護人としての業務の遂行に必要であるとは認められず、かつ過度に広範となる懲戒請求者Cら及び懲戒請求者Dの戸籍謄本等を職務上請求した。(3)被懲戒者の上記各行為は、いずれも戸籍法、住民台帳法及び戸籍謄本等請求用紙の使用及び管理に関する規則第3条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4処分が効力を生じた日 2019年7月18日2019年11月1日 日本弁護士連合会

懲戒処分の公告
村田彰久 17017 第一東京 業務停止3月 2022年4月
処分の理由の要旨
(1)被懲戒者は、2017年2月20日付けで、遺産分割事件を受任した事実も調停に用いる目的もないのに、利用目的を遺産分割調停申立てと記載して、住民票の写し等職務上請求書を作成し、懲戒請求者の住民票の写しを請求し、これを取得した。(2)被懲戒者は、懲戒請求者が上記(1)の行為によりプライバシー権を侵害されたと主張して、被懲戒者に対し提起した損害賠償請求事件の訴訟の過程で、裏付ける確かな証拠がないにもかかわらず、準備書面において、懲戒請求者が恐喝という犯罪行為を行ったと断定する主張を行った。(3)被懲戒者は、上記(2)の事件において、所属法律事務所の事務員をして、被懲戒者がインフルエンザに罹患した事実がないにもかかわらず、インフルエンザの診断を受け、期日に出頭できなくなったため、期日の変更をお願いする旨の電話を裁判所にさせるとともに、自らも、2019年3月6日、インフルエンザで事務所を休んでいると裁判所に架電し、もって、同日の期日を変更させた。

(4)被懲戒者は、上記(2)の事件において、自らが行った懲戒請求者のプライバシー権の侵害を理由とする慰謝料等の支払を命ずる判決が言い渡され、確定したにもかかわらず、懲戒請求者からの請求に一切応じず、自己の預金口座まで差し押さえられていながら、元金11万円程度の賠償金を支払わなかった。

懲戒処分の公告

竹原孝雄  12575  懲戒の種別 業務停止6月  2021年6月

処分の理由の要旨(1)被懲戒者は、2015年頃、不動産会社から、懲戒請求者Aの所有する土地の取引の話があり、懲戒請求者Aと折衝したいとの理由でその住民票の写しの取得を依頼されたところ、上記土地の所有者の住所は登記簿謄本上明らかであり住民票の写しを取得する必要性が存在せず、かつ、懲戒請求者Aに関する遺産分割事件を誰からも受任したことがなかったにもかかわらず、同年10月8日、利用目的の内容欄に「相続人確定の為 遺産分割調停の申立事件」等と記載した職務上請求書を使用して懲戒請求者Aの住民票の写しを不正に取得し、その住民票の写しを上記不動産会社に交付した。(2)被懲戒者は、2016年1月頃、Bから、懲戒請求者Cの抵当権設定登記が不実の登記であり、懲戒請求者Cに対し抵当権設定登記抹消登記手続を行う必要があるが、懲戒請求者Cが行方不明であるとの説明を受けて、懲戒請求者Cの所在の調査依頼を受けたところ、懲戒請求者Cから遺産分割調停事件を受任していなかったにもかかわらず、利用目的の内容欄に「遺産分割調停事件 相続人確定の為」と記載した職務上請求書を使用して懲戒請求者Cの戸籍の附票の写しを不正に取得し、同月下旬頃、その戸籍の附票の写しをBが同行した懲戒請求者Cに成りすました人物に対して交付した。(3)被懲戒者の上記各行為は、いずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。上記(1)の住民票の写し及び上記(2)の戸籍の附票の写しが、懲戒請求者らの成りすましの資料に利用され、上記(1)の土地につき所有権移転登記手続がなされ、上記(2)の抵当権設定登記の抹消手続がなされる被害が発生していることなどから業務停止6月を選択する。4 処分が効力を生じた日:2021年1月28日 2021年6月1日 日本弁護士連合会

懲戒処分の公告

今井滋雄 18396 東京 退会命令  2009年2月

処分の理由の要旨 (1) 被懲戒者は甲マンションの1室の区分所有者であるA社を管理しA社が支払うべき管理費を自己の責任で支払ってきたが1996年5月以降管理費等を支払らわくなった。 甲マンション管理組合はA社に対して管理費等の支払いを求める訴訟を提起し2002年11月勝訴判決を得たが、A社の所在や代表者が不明であったため債権を回収できないでいた ところで上記1室には懲戒請求者X社から賃借したと称する入居者がいたため同管理組合がX社に対し上記1室についての権限を問い合わせたところ、被懲戒者は権利関係を複雑にしてA社に対する管理費等の請求を回避するため約20年間も交際のあるX社の代表者Y指示して「A社に対する債権回収のためA社から使用権限を付与された」と回答させた 2003年11月同管理組合はX社に対し管理費等の支払いを求める訴訟を提起したが、被懲戒者は管理費等の支払いを拒絶できる法律上の根拠がないことを知りながらX社に助言して数々の不合理な主張をさせ2004年7月28日以降は自らX社の訴訟代理人として出頭して数々の不合理な主張をして訴訟手続きを長引かせた。 そして敗訴の可能性を知るや、2005年7月14日請求を認諾して訴訟を終結させたがその後も被懲戒者は「不良役員が管理組合を私物化している」などの口実で管理費等の不払いを継続し、同管理組合の権利行使を妨げた 被懲戒者の上記行為は弁護士としての法律知識を濫用し虚偽の主張や証拠によって同管理組合の権利の実現を妨げ義務の履行を回避しようとするもので法律と司法制度を遵守すべき弁護士の品位を著しく傷つけるものである

(2) 被懲戒者は弁護士会の懲戒処分により2002年12月26日から2004年6月25日までの1年6月間、弁護士としての業務を禁止されていたのに、その間甲マンションの管理組合がX社を被告として提起した前記訴訟においてX社名義の 答弁書及び3通の準備書面の原稿並びに懲戒請求者名義の報告書を作成し、また証拠提出についてX社に助言、指導して法律事務を行った

(3) 被懲戒者は乙マンションの区分所有者であるB社から同マンションの管理組合の理事会及び総会で区分所有者の権利を行使することを依頼されたところ、B社又はその代表者Cから委任状を徴収して事前に提出する等の手続きをとることもなく、C本人を偏って理事者や他の組合員を詐網し、組合員本人であるかのように装って懲戒請求者Zの監事選任の議決を行った同管理組合の2005年6月26日の臨時総会並びにその後の同年7月12日の理事会及び同年12月20日の通常総会に出席し、議場の適正な運営を妨害するとともにZを屈辱、誹謗する発言を繰り返した 被懲戒者の上記の行為は弁護士の業務の遂行方法として極めて不適切である

(4) 被懲戒者は2004年8月26日に購入した職務上請求用紙22枚につき所定欄及び改正用の欄外に職印を押捺したのみで白紙のまま、弁護士ではない懲戒請求者Yに漫然と交付し使用し得るようにした 被懲戒者の上記行為は弁護士に対する信頼を著しく裏切ると同時に戸籍法や住民基本台帳法の特例により弁護士が戸籍謄本等を取得し得る制度の存在意義を根底から脅かすものである

(5) 被懲戒者の上記の行為はいずれも弁護士法第56条第1項の弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。そして被懲戒者の非違行為は複数に上りその一部は業務停止処分に違反してされたものであること、被懲戒者は全く反省しておらず1996年以降長期のものを含めて複数回の業務停止処分を受けているがしれらについても不当な懲戒処分であるとの態度を示して全く自戒や反省の姿勢が見られないことにかんがみると新たな業務停止処分が被懲戒者の自覚反省を促し弁護士ろしての姿勢を正す結果をもたらすことは到底期待し得ない そのような被懲戒者が弁護活動を続けることを認めれば非違行為が繰り返され 弁護士に対する社会的信頼と弁護士会の信用が失墜させられるであろうことは明らかである。よって退会を命じた 処分の効力の生じた日2008年10月9日 2009年2月1日  日本弁護士連合会

懲戒処分の公告
杉本 雅俊 16254 三重 戒告 2015年10月
処分の理由の要旨
被懲戒者は懲戒請求者の父であるAから親族関係円満調整調停申立及び公正証書遺言作成に関して相談を受け、その準備に必要な戸籍謄本を入手するに当たり、事務職員に対する適切な指示及び説明を怠り、その結果、事務職員が2012年2月9日付け及び同月14日付け戸籍謄本等職務上請求書の利用目的欄に遺産分割調停の申立て等の事実と異なる記載をして懲戒請求者の戸籍謄本を取得した。被懲戒者の上記行為は弁護士法第56条第1項に定める弁護士として品位を失うべき非行に該当する。 4 処分の効力を生じた年月日 2015年7月32015101日 日本弁護士連合会
懲戒処分の公告
 関口 悟 20041 仙台 業務停止2月 2016年7月

処分の理由の要旨(1)被懲戒者はA及びBからAら名義の預金口座からの過去の不明な払い戻金に関する調査の依頼を受け、銀行等に対する弁護士会照会の申出を行った8件については同一の銀行に対するAの預金口座に関し照会事由がほぼ同一dあり、その照会事項も一本化することにより1件の照会申出として行うことが十分可能で所属弁護士会からその旨の指摘と補正依頼があったにもかかわらず、その補正を拒否し合理的な理由なくあえて8件とし1件で処理すればAらの負担は合計5万9000円で済んだところ、実費及び弁護士報酬として合計47万2000円を受領した。また被懲戒者は戸籍謄本等計4件の職務上請求に関してその報酬として合計21万6000円を受領した。(2)被懲戒者は2014年12月9日、依頼者であるBから1000万円を借り受けた。被懲戒者は2014年に高額すぎる報酬を得たとして業務停止1月の懲戒処分を受けたことを考慮し、業務停止2月を選択する。4 処分が効力を生じた年月日 2016年3月23日 2016年7月1日日本弁護士連合会

懲戒処分の公告
大友道明 23423 千葉 業務停止2月  2014年11月
 処分の理由の要旨(1)    被懲戒者は、自己の法律事務所の事務員ではないAに対し100枚綴りの戸籍謄本等職務上請求書1冊を交付し2008年頃Aが上記請求書を利用して書類を取り寄せていることを承知しながら黙認し2010年7月まで使用させた。(2)被懲戒者はAから紹介を受けた懲戒請求者の母Bから2008年6月28日に亡Cの相続財産の処理に関する一連の法的手続を受任するに当たりBに対し遺言書の検認手続が必要であることを説明したのみで、事件の見通し及び処理方法並びに費用に関する説明をせず委任契約書を作成しなかった。(3)被懲戒者はその後Cの遺言についてBがなした遺言執行選任申立てにより遺言執行者に選任されて業務を行ったが業務遂行状況等についてBに説明及び報告をしなかった。(4)被懲戒者はBに相談も報告もせずに上記受任業務の終了時の清算として預かり保管中の約2億円を全てAに交付し報酬額についてBと一切協議しないまま2009年2月3日Aから報酬として2200万円を受領した。4 処分が効力を生じた年月日 2014年7月30日 2014年11月1日  日本弁護士連合会
懲戒処分の公告

森川正章 19532 兵庫  戒告 2014年6月

分の理由 被懲戒者はAから研究資料として故人である文豪の関係者の戸籍調査を依頼され2011年9月から2012年7月までの間35回にわたり虚偽の使用目的を記載した戸籍謄本等の請求手続きを行った。被懲戒者の上記行為は弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。4 処分の効力を生じた年月日 2014年3月4日 2014年6月1日 日本弁護士連合会(注)川端康成

京都弁護士会の声明文
職務上請求について、不正取得防止のための制度が整備されている
(1)  刑罰法規による処罰・資格剥奪の制裁
そもそも、弁護士等の専門家が不正に住民票の写し等を取得することは、犯罪であり、戸籍法、住民基本台帳法、刑法等による処罰が予定されています。そして、それに加え、弁護士法等の士業法に基づく資格の剥奪等の制裁があります。弁護士等の専門家にとっては、資格剥奪は業界における死に等しい制裁であり、そのような危険を冒してまで不正をなすことは極めて稀な例です。
このように弁護士等の専門家は、法の専門家としての自らの使命感に加え、刑罰法規や弁護士法等の士業法の規制によって、不正を防止するための措置が採られているものであり、これをさらに本人通知制度の対象としなければならない必要性はないというべきです。

戸籍法第10条の2

  1. 前条第1項に規定する者以外の者は、次の各号に掲げる場合に限り、戸籍謄本等の交付の請求をすることができる。この場合において、当該請求をする者は、それぞれ当該各号に定める事項を明らかにしてこれをしなければならない。
    一 自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために戸籍の記載事項を確認する必要がある場合 権利又は義務の発生原因及び内容並びに当該権利を行使し、又は当該義務を履行するために戸籍の記載事項の確認を必要とする理由
    二 国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある場合 戸籍謄本等を提出すべき国又は地方公共団体の機関及び当該機関への提出を必要とする理由
    三 前二号に掲げる場合のほか、戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある場合 戸籍の記載事項の利用の目的及び方法並びにその利用を必要とする事由
  2. 前項の規定にかかわらず、国又は地方公共団体の機関は、法令の定める事務を遂行するために必要がある場合には、戸籍謄本等の交付の請求をすることができる。この場合において、当該請求の任に当たる権限を有する職員は、その官職、当該事務の種類及び根拠となる法令の条項並びに戸籍の記載事項の利用の目的を明らかにしてこれをしなければならない。
  3. 第1項の規定にかかわらず、弁護士(弁護士法人を含む。次項において同じ。)、司法書士(司法書士法 人を含む。次項において同じ。)、土地家屋調査士(土地家屋調査士法 人を含む。次項において同じ。)、税理士(税理士法人を含む。次項において同じ。)、社会保険労務士(社会保険労務士法 人を含む。次項において同じ。)、弁理士(特許業務法人を含む。次項において同じ。)、海事代理士又は行政書士(行政書士法 人を含む。)は、受任している事件又は事務に関する業務を遂行するために必要がある場合には、戸籍謄本等の交付の請求をすることができる。この場合において、当該請求をする者は、その有する資格、当該業務の種類、当該事件又は事務の依頼者の氏名又は名称及び当該依頼者についての第一項各号に定める事項を明らかにしてこれをしなければならない。
  4. 第1項及び前項の規定にかかわらず、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士又は弁理士は、受任している事件について次に掲げる業務を遂行するために必要がある場合には、戸籍謄本等の交付の請求をすることができる。この場合において、当該請求をする者は、その有する資格、当該事件の種類、その業務として代理し又は代理しようとする手続及び戸籍の記載事項の利用の目的を明らかにしてこれをしなければならない。
弁護士懲戒処分検索センター

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