大渕愛子弁護士（東京）懲戒請求申立・綱紀委員会調査開始東綱第669号

２　業務停止期間中の業務

(1)　大渕愛子弁護士は、平成２８年８月２日、東京弁護士会より業務停止１ヶ月の懲戒処分を受けたが、この業務停止期間中の平成２８年８月２日に、弁護士の肩書を付して講師として講演会を開催している(甲第２号証)。なお、この講演会について、中止になった、あるいは講師が変更になったといった連絡や告知は一切なされていない。
　弁護士の肩書を付して講師として講演会を開催し、対価として講演料を得るという行為は、まさに弁護士としての業務に該当するものといえるので、大渕愛子弁護士は、業務停止期間中であるにもかかわらず、弁護士としての業務を行っていたものといえる。

(2)　大渕愛子弁護士は、平成２８年８月２日、東京弁護士会より業務停止１ヶ月の懲戒処分を受けたが、この業務停止の期間中(平成２８年８月２日～平成２８年９月１日) も、継続的に複数の講演会の講師の依頼を募集するサイトを利用して、講演会の講師の依頼を募集していた(甲第３号証乃至甲第９号証)。
　これらの講演会の講師の依頼を募集するサイトは、サイト上に置かれている「お問い合わせフォーム」などを通じて、直接、講演会の講師の依頼を受け付けるシステムとなっていることから、いわゆる「弁護士ドットコム」などの「弁護士検索サイト」とは異なり、講演会の講師に関する依頼を勧誘して募集する「講師依頼募集サイト」である。
　したがって、これらの講師依頼募集サイトに弁護士の肩書を付したプロフィールや講演内容等を記載して、講師の依頼を募集することは、弁護士としての法律相談の勧誘・募集等と同様に弁護士としての業務に該当するものといえるので、大渕愛子弁護士は、業務停止期間中であるにもかかわらず、弁護士としての業務を行っていたものといえる。
　なお、大渕愛子弁護士は、自身のブログの中で、「法律事務所の仕事」、「弁護士としてのテレビ出演の仕事」、と並べて「弁護士としての講演会の仕事」を業務として位置付けているし(甲第１１号証)、上記のごとく、業務停止期間の初日の平成２８年８月２日にも、弁護士の肩書を付して講師として講演会を開催していることから、業務停止の期間中に講師依頼募集サイトへの登録を抹消し忘れていたといったものではなく、確信的に、業務停止期間も営業活動を行っていたものといえる。