公益通報低調 京都1件、滋賀はゼロ 14年~15年度の内部受理

京都新聞 9月23日(金)


 公益通報者保護法が施行10年を迎える中、京都府の内部通報受理件数が昨年度までの2年間で1件、滋賀県では同じ期間、ゼロで推移している。京都弁護士会などは24日、企業や行政機関の不正を告発・通報する公益通報を検討する人らの相談に乗る「公益通報110番」を行う。公益通報の実効性を向上させる法改正の議論が大詰めを迎える中、各地の弁護士会が全国一斉で初めて実施する。
京都弁護士会など24日に相談110番
 公益通報者保護制度では通報者の範囲に退職者が含まれなかったり、通報対象事実に関して該当法律が限られるなど、通報しやすい内容にできるかが課題になっている。
 2015年度に京都府の職員(府教育委員会と京都府警を除く)からの内部通報受理件数は1件、滋賀県は0件。また行政機関などによる不適切な対応も続発した。京都市でも、職員が外部窓口を通じて内部告発をしたが、氏名が了承なく市に伝えられたとされる問題が発生している。
 消費者庁は検討会で、法改正の是非を議論しているが、京都弁護士会の公益通報者支援チームによると、「現状維持を望む事業者側の声があり、同制度の実効性を高められるか、正念場を迎えている」。
 24日の110番では、公益通報に通じた弁護士が交代で、公益通報を考えている人の疑問に答えるほか、通報を行った結果、解雇など不利益な扱いを受けた人らに法的アドバイスを行う。午前10時~午後4時に、TEL0570(024)783で受け付ける。
 京都弁護士会は、常設の公益通報相談窓口=TEL075(231)2378=を設けているが、年数件の利用にとどまっているといい、浅岡美恵弁護士は「今回の110番で、法改正の必要性を示す事実を集められれば」としている
弁護士自治を考える会
京都市に対して内部通報など恐ろしくてできません。京都弁護士会の弁護士が通報担当で通報を京都市に情報提供していたのですから、一番考えなければならないのは京都弁護士会ではないでしょうか!公益通報の担当弁護士は京都弁護士会の推薦です。
3月に通報者の情報を渡した弁護士は弁護士業務が忙しいと公益通報の担当弁護士を辞めています。その弁護士が今年の京都弁護士会の副会長に就任しています。
京都市のため通報者の情報を漏らしてよく頑張ったと副会長に就任です。
京都弁護士会 2016年役員名簿 京都弁護士会ホームページ
京都市公益通報担当・前相談員弁護士・後藤真孝弁護士に対し懲戒請求申立
【対象弁護士】  後藤真孝  京都弁護士会
【審査開始日】  3月31日
【懲戒処分を求める理由】
公益通報者の氏名を京都市に通報した。
[3月9日毎日新聞]

通報した職員名が京都市に伝わる 懲戒処分も

 内部告発を受け付ける京都市の公益通報外部窓口に通報した男性職員の氏名が市側に伝えられていたことが市などへの取材で分かった。窓口を担当する弁護士が伝達したという。この職員は取材に「市に伝わるとは思っていなかった」と主張している。一方、市は「『氏名の伝達を職員も了承した』と弁護士から聞いている」として問題にしない方針だ。  40代の男性職員は児童養護施設長が児童福祉法違反容疑で逮捕された事件に関連し、逮捕前の昨年3月に公益通報外部窓口にメールで通報した。昨年12月には、被害女性の内部記録を無断で持ち出したとして停職3日の懲戒処分を受け、職員は市人事委員会に処分取り消しを求める不服申し立てをした。
 職員は通報メールに「私が通報者と推認される覚悟はある」などと書いたが、取材には「あくまで覚悟を書いただけ。氏名を市に伝えるという確認は弁護士からはなかった」としている。
内部通報が行われたきっかけとなったのは京都市左京区の社会福祉法人「迦陵園(かりょうえん)」の施設長、松浦弘和容疑者が2015年9月に逮捕された事件だと思われます。
2014年8月5日、松浦容疑者が犯行(児童福祉法違反)に及ぶ
2015年3月、職員が公益通報外部窓口にメールで通報
2015年9月、京都府警が松浦容疑者を逮捕
2015年12月、「内部記録を持ち出した」として京都市が職員に懲戒処分を科す
 このやりとりがあった中で、職員が名前が知れていることを不審に思い、担当弁護士を疑ったことが内部告発者名漏洩事件の発端となりました。

(京都弁護士会ホームページより)〔4月1日)

理事者だより

副会長 後藤 真孝(ごとう まさたか)
fukukaityou

2016年度の副会長に就任しました後藤真孝です。
4月1日から1年間副会長を務めさせていただきます。
弁護士は、弁護士法上、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とするとされています。この使命を全うし、弁護士が、頼もしい権利の護り手であるとともに、信頼しうる正義の担い手たるには、個々の弁護士の意欲と活力が必要です。
しかしながら、弁護士業界は、司法改革の推進とともに以前と様変わりしており、必ずしも個々の弁護士が意欲と活力を十分に発揮できる環境にあるとはいえない現状です。
このような状況のもと、弁護士会は、個々の会員がそれぞれ弁護士の使命を実現しやすい環境を整えるべく、積極的に活動する必要があります。
弁護士・弁護士会が、その使命と責務を十分に自覚し、今後も皆様に信頼いただける存在であり続けるため、微力ながら、弁護士会の発展に尽力をいたす所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 
(2016年4月1日記)
京都弁護士会ホームページより

公益通報相談のご案内

京都弁護士会では、公益通報相談専用電話を開設しました。

専用電話番号
受付時間      月~金 午前9時~正午、午後1時~4時
相談料       5,400円(消費税込)
※なお、ご相談をお伺いした結果、公益通報相談とは認められないケースは、一般の法律相談窓口をご紹介する場合があります。

公益通報とは何ですか
企業や組織の内部の、公益にかかわる違法行為や不当・不正な行為を、内部にいる人が、企業や組織のトップ、行政機関、マスコミや消費者団体などの外部へ通報すること。

弁護士への相談では、通報者の秘密は守ってもらえるのですか。
弁護士は守秘義務が法律で定められているため、通報者の相談内容を漏らすことはありません。

実際にあった公益通報の例としては、どんなものがありますか。

旧運輸省に三菱自動車工業の社員と思われる人から通報されたリコール隠し
東京女子医大病院内部の人と思われる方から大学理事長に宛てられた、病院で行われた心臓手術ミスを隠すため、カルテ改ざんが行われたという通報文書
雪印食品の指示により輸入肉の産地偽装作業をしていた倉庫会社の社長が、兵庫県警に通報した、同社がBSE保管対策事業を悪用して、在庫輸入肉を国産肉と偽装して国に買い上げさせる詐欺を働いていたこと

弁護士以外の人に相談してもいいのですか。
法律は、企業内部への通報を原則としており、外部に通報すれば、公益通報者保護法の要件を満たさない限り保護されません(必ずしも他の法律で守られないわけではありません)。その結果、解雇などの不利益処分を受ける可能性があります。そして、通報するかどうかを検討するための相談自体も、外部への通報と位置づけられるため、同様の危険があります。しかし、弁護士への相談は、外部通報には該当しません。通報を行おうと考えておられる方が危険なく相談できるのは、弁護士だけです。

2016年41日取得  (現在は他の弁護士に交代)

京都市役所外部の窓口(弁護士)

通報先・・・京都市通報相談員 後藤真孝弁護士                    〒6040835  京都市中京区御池通高倉西入ル高宮町200番地          千代田生命京都御池ビル9階 後藤総合法律事務所内
通報対象・・・内部通報
通報手段・・・電話,面談,郵便,電子メール,FAX
電話番号・・・0752235550(法律事務所直通)(土,日,祝日を除く午前9時~午後5時)
 備考・・・通報対象者の氏名は本市に知らされません。
京都市役所公益通報制度(更新中)