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10月17日付京都新聞

京都市訴訟、弁護士選定に第三者の視点　専門家加えた会議で

　京都市が原告や被告になる民事訴訟の弁護士について、門川大作市長は１７日の市議会決算特別委員会の答弁で、担当部局だけではなく、法律の専門家を加えた会議で選定する方針を明らかにした。市ごみ焼却灰溶融施設（伏見区）建設を巡る訴訟で５月に全面敗訴したことを踏まえ、選定に第三者の視点を取り入れる。
　市はごみ焼却灰溶融施設の件も含め、これまでの訴訟では市内の６人の弁護士を中心に依頼していた。
　今後は一審、控訴審、上告審のどの段階かを問わず、訴訟額が高額だったり、勝訴に向けたハードルが高かったりする案件などは新たな方法で選定する。９月末に導入を決めた。
　法務を所管する行財政局と、訴えの中身に関わる担当局の職員に加え、学識者や弁護士らも加わった会議を設け、どの弁護士が最適かを決める。複数の弁護士が選定対象となる場合は、訴訟方針の提案を聞き比べるコンテスト方式で選ぶという。
引用京都新聞
弁護士自治を考える会
勝つと思っていた裁判が負けて約100億円の損失を出した京都市
京都市だから京都弁護士会に事件の委任をしたのでしょうが、結局は大敗けしてしまった。市民からの追求もあり次からは京都市側の代理人は第三者の視点を取り入れ慎重に決めていこうという、早い話が京都弁護士会だけに任せるのではなく大阪や東京の優秀な！弁護士にも門戸を開こうという市の決断。
弁護士は、京都市敗訴の判決を出したのは裁判官で自分たちに責任はないというでしょうが、誰がこの弁護士に委任したのかなど議会で責任追及は避けられないでしょう。

京都市や国を訴える弁護士は京都にたくさんおるんですがね！

2016年5月29日京都新聞

京都市ごみ施設訴訟「完敗は想定外」　敗訴で１００億円廃虚？（京都新聞）

2016-05-29 13:00:00
　京都市のごみ焼却灰溶融施設（伏見区）で建設中に不具合が相次いだとして、市が発注先の住友重機械工業（東京）に損害賠償や工事代金の返還など１６７億円の支払いを求めた訴訟は２７日、京都地裁が市の訴えを棄却した。裁判長は完成に向けて和解協議も促したが、市は控訴して争う方針だ。ただ今後、訴訟で勝てなければ、国補助金の返還や解体など最大６５億円もの市負担が生じる。建設に約１００億円の税金を投じたのに一度も使われることなく「廃虚」となる可能性が出てきた。
　「まさか。完敗は想定外だ」。訴えが全面的に棄却されたとの知らせを受けた市幹部は、驚きを隠せない。担当の環境政策局職員は分厚い資料を手に庁内の連絡や市議会への説明にも追われ、敗訴のショックが市役所を駆け巡った。
　溶融施設は高温のガスでごみ焼却灰を溶かし、容積を半分に圧縮する施設で、完成すれば、市内唯一の最終処分場である東部山間埋立処分地（伏見区、山科区）の延長利用につなげられるはずだった。
　市は２００５年、住重と同施設の工事請負契約を交わした。だが、試運転で基準値を超えるダイオキシンが検出され、溶融炉内でダストが堆積するトラブルも起きた。市は引き渡し期限内の完成は不可能とみて契約を解除し、１４年３月に提訴した。
　市は裁判で、契約解除に伴う経費や解体撤去費を住重が負担するという合意があると主張したが、判決は合意成立を否定。契約解除も認められなかった上、「完成始動しなければ、社会経済上の損失が大きい」と溶融施設を完成させるよう求められた。
　市担当者によると、この溶融施設は住重の特許技術が用いられており、「他社が代行しても完成させられない」とする。だが、「相次いだトラブルと対応から、住重への信頼感はまったくない」として、市は控訴して争う構えだ。
　ただ、控訴審に向け、市の主張を補強するような新たな物証は乏しい。判決を覆せなければ、溶融施設の解体費１８億円は市の負担。市は「ほかの用途に転用できない無価値の建物の解体には、税金をかけられない。敗訴が確定した場合は放置するしかない」と、廃虚化の可能性に頭を抱える。
　事業が完結しない場合、環境省からの補助金４７億円も返還しなければならず、住重から損害賠償金などを得られなければ市の負担はさらに膨らむ。与党の自民党市議からは「なぜこんなとんでもない大負けをしたのか。厳しく説明を求め、責任を問う」という声も出始めている。