中田康一弁護士（第二東京）懲戒処分の要旨（変更業務停止2月から業務停止1月）

　先般より、当法律事務所及び代表弁護士中田康一に関して、事実と異なった情報や誹謗中傷する記事がインターネット上に流布されており、大変迷惑しています。関係者の皆様にご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。

　当該記事は以下の通りです。

一、中田康一を装ったブログによる被害

　当法律事務所及び中田弁護士は、ブログ上での情報配信を行っていませんが、第三者が違法に中田弁護士を装って（いわゆる「なりすまし」）ブログが書き込まれる事象を確認しております。現在調査中ですが、事実が明らかになり次第、刑事告訴（名誉棄損、信用棄損等）を行う予定です。

    

一、「りんごっこ保育園」に関する誹謗中傷被害

　ある案件において、当法律事務所が依頼者の代理人を務めた当初から、これと対立する団体の関係者から、当事務所および中田弁護士に対して、誹謗中傷被害を受けているものです。現在サイト管理者に対して削除要求をしていますが、これに応じなければ民事・刑事を問わず法的手続に着手します。

     

一、弁護士職務規程違反に関する誤った情報

　以下、全ての案件について、弁護士会の処分に対して不服申立（審査請求）を行って現在係争中です。

    

（１）2014年10月案件

　かつて当法律事務所に所属した弁護士及び事務職員が、勤務態度不良のため解雇されたことで中田弁護士を逆恨みし、共謀して懲戒請求を申立て、弁護士会が事実認定及び法律適用を誤って不当にも認容してしまった冤罪事件です。

    

（２）2015年5月案件

　当法律事務所の依頼者が所有する都内繁華街周縁に所在するマンション（空室）について、保安（防災及び防犯）のため施錠措置を行うよう法的助言したところ、当該物件の不法占有を目論んでいた者（反社会的勢力又はその関係者）が既に占有使用していたと偽って、施錠措置を違法な自力救済だと詭弁を弄して懲戒請求を申立てた事案を、弁護士会が事実認定及び法律適用を誤って不当にも認容してしまった冤罪事件です。

    

　資金不足に陥った依頼者Ａを救済するための短期資金を、仲介者の立場をとって、別の依頼者Ｂから借入れて準備したところ、その後Ａの資金繰りが計画通り出来なかったためにＢに対する返済が滞ってしまったことから、Ｂから懲戒請求を申立てられたものです。その後、依頼者Ｂには元金及び相当の経過利息のお支払が完了しております。 　この案件は依頼者Ｂには大変ご迷惑をお掛けしましたので懲戒処分は甘んじて受け容れる所存ですが、弁護士会の処分は不当に重いと思料されるため、審査請求を行って争っています。

一、弁護士会の不当な事前公表による被害

　弁護士会には懲戒請求に伴う「事前公表」という制度がありますが、これは大変問題のある制度です。

　今回当法律事務所について2015年9月に「事前公表」された内容は、大きく分けて2つあります。
　一つは、中田弁護士が海外金融投資案件について資金運用者と投資者との間を仲立ちしたところ、その投資運用が失敗した為に投資者が困窮して、中田弁護士が当該投資案件を仲立ちしたことをもって弁護士会の苦情相談窓口に相談したことに端を発するものです。
　二つ目は、中田弁護士が資金不足に陥った依頼者を救済するための短期資金を中田弁護士の知人を介して借入れて用立てたところ、その後依頼者の計画通りには事業が成立しなかったために返済が滞ってしまったことから、貸付けてくださった方々が弁護士会の苦情相談窓口に相談したことに端を発するものです。
　いずれも当法律事務所及び中田弁護士が早期解決を目指して現在奮闘中の案件で、とりわけ一つ目の投資案件については資金運用者から既に資金回収の目途が立っている状況であり、二つ目の借入案件についても中田弁護士が仲立ちして資金を用立てた依頼者の事業を成立させるために当法律事務所が現在も全力を挙げてサポートしている途上にあります。
　ところが、弁護士会は、誠に不当にも、弁護士会の定める適正手続（デュープロセス。すなわち綱紀委員会による調査手続）がまだ開始されてもいない段階にあるもかかわらず、また、上記の苦情相談窓口に相談した方々の利益やご意思に何ら配慮することなく寧ろそれらを無視して、中田弁護士及び当法律事務所の活動を妨げる結果になることを十分に認識して「事前公表」を行ったのです。すなわち、事前公表制度がマスコミ媒体やインターネット媒体による公表を前提とするものである以上、その影響は、まさしく当法律事務所及び中田弁護士の名誉・信用を著しく棄損し、弁護士活動を妨害する結果になることが明白に認識される状況下で、寧ろそのような影響・結果を生じさせることを意図したものであることが明らかです。このような事前公表制度は、かかる制度が存在すること自体が大問題であり、またかかる制度の運用が時の弁護士会理事者の資質に委ねられている以上、それによる被害には際限がありません。事前公表制度は、現代社会においてインターネットが持つ甚大な影響力を前提にして、いわば、弁護士会（理事者）という絶対権力者が適正手続を経ずに一介の弁護士の社会的生命を問答無用に奪ってしまう仕組みです。誠に驚くべきことに、弁護士法第１条において高らかに謳われる「基本的人権の擁護と社会正義の実現」を担うはずの我々弁護士が、自ら平然と、近代立憲主義に反して基本的人権も社会正義も蹂躙する前時代的悪法・悪制度を作り上げた上、その運用を時々の理事者（権力者）の資質に委ねているのです。今回、当法律事務所及び中田弁護士が受けている被害が、まさにその実例です。

　当法律事務所は、上記のような被害に遭いながらも、理解ある数多くの依頼者の方々から温かいご支援を頂戴しております。おかげさまで、現在業務に大きな支障は来しておらず、あらゆる業務妨害に負けることなく、これまで以上に質の高い弁護士業務を目指して活動を続けてまいります。 何卒、皆様におかれましては、中田総合法律事務所及び中田康一弁護士の活動に一層のご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。