アダルトビデオ（ＡＶ）出演を拒否した２０代の女性に所属事務所が約２４００万円の損害賠償を求めた訴訟をめぐり、日本弁護士連合会（日弁連）が、所属事務所の代理人を務めた６０代の男性弁護士について「提訴は問題だった」として、「懲戒審査相当」の決定をしていたことが１８日、関係者への取材で分かった。弁護士は依頼者の利益を代弁する職責を持つため、提訴を理由に懲戒審査に付されるのは異例だという。 確定判決によると、女性は「タレントになれる」と１８歳でスカウトされ、事務所と契約。その後、ＡＶ出演を求められ、拒否すると事務所から「違約金を支払え」などと脅された。女性が契約解除を求めると、事務所は男性弁護士を代理人として損害賠償訴訟を東京地裁に起こした。 しかし平成２７年９月の１審判決は「事務所は高額の違約金を盾にＡＶ出演を迫った」と指摘。「女性には契約を解除するやむを得ない事情があった」として請求を退けた。事務所側は控訴せず、判決は確定した。 この報道を知った東京都の男性が２７年１０月、「提訴は女性を恫喝（どうかつ）したＡＶ出演強制を助長する行為で、弁護士の品位に反する」として、男性弁護士の懲戒を所属先の第２東京弁護士会（２弁）に請求した。請求した男性は女性や男性弁護士と面識はないという。
日弁連の綱紀委は２８年１２月、「訴訟活動は弁護士の本質的職務で、提訴が懲戒理由とされるのは極めて例外的な場合に限られるべきだ」としつつも、（１）提訴はこの女性や同様の立場にいる女性にＡＶ出演を強制する行為とみなされる恐れがある（２）請求額の妥当性や、提訴が女性の心理に与える圧力などを十分に検討していない－などとも指摘。
「訴えの正当性がないことを知りながら提訴するなどの『不当訴訟』とまでは言えないものの、提訴や訴訟内容に問題がなかったとは言えない」として２弁の決定を取り消した。このため２弁の懲戒委員会は今年１月、懲戒審査を始めた。
弁護士の不正を監視する「弁護士自治を考える会」の市井信彦さん（６２）は「懲戒理由の大半は、預かり金の着服や仕事放置、訴訟手続きのミスなどだ。提訴や訴訟内容を理由に懲戒審査に付されるのは異例で、懲戒処分が下れば初だろう」と指摘。「弁護士は依頼者の利益だけでなく、社会的利益の実現も求められていることを理解すべきだ」と話した。
ただ弁護士の間には、日弁連の決定について「万人が持つ提訴権を代理して裁判所の判断を仰ぐのが職務なのに、提訴や訴訟内容を理由に懲戒されるリスクがあるなら、暴力団絡みの事件などは引き受け手がいなくなる」と危惧（きぐ）する声もある。
男性弁護士は取材に「日弁連の決定は異例で納得できない。正当な訴訟活動で懲戒されれば弁護士全体の萎縮につながる。懲戒委で正当性を訴える」と話した。（小野田雄一）
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■弁護士の懲戒 弁護士に違法行為や品位に反する行為があった場合、誰でも懲戒を請求できる。懲戒は重い順に、除名▽退会命令▽業務停止▽戒告。懲戒請求された場合、まず各弁護士会の綱紀委員会が調査。懲戒の可能性があると判断した場合、懲戒委員会に審査を付し、懲戒委が懲戒の是非や処分内容を決める。綱紀委から懲戒委に審査が付される割合は１０％程度とされる
引用
サンケイ
弁護士自治を考える会
AV出演を断った女性に対して出演をしたらこれだけ儲かったはずでその利益について損害賠償をせよという訴訟を提起した弁護士に対して、果たして社会正義の実現を標榜している弁護士が受任していいのか、どうかが問われたもの。弁護士の所属する第二東京弁護士会は懲戒を棄却したが、懲戒請求者が日弁連に処分しないのは不当であると異議申し立てをして日弁連が異議を認めた。この後は第二東京弁護士会懲戒委員会において審議されます。処分の中から「戒告」「業務停止」「退会命令」「除名処分」を選択するのですが「処分しない」ということもあります。今回は五分五分だと思います。二弁ですから
この弁護士さんのお名前は既に出ています。
2015年司法ジャーナル 鎌倉九郎 2015年10月01日号
【投稿】
ＡＶ出演拒否した女性への違約金請求を棄却 悪徳プロダクション代理人は自由法曹団所属の宮本智弁護士（第二東京） 鎌倉 九郎
９月２９日付で朝日新聞デジタルは「ＡＶ出演拒否した女性への違約金請求を棄却 東京地裁」として以下の記事を配信した。
アダルトビデオ（ＡＶ）への出演を拒否した女性が、プロダクション会社から「契約違反」として２４６０万円の違約金などを請求された訴訟で、東京地裁（原克也裁判長）が「本人の意に反して強要できない性質の仕事だ」として、会社側の請求を棄却する判決を出した。
女性の代理人が２９日、明らかにした。判決は９日付。会社は控訴せず、確定した。代理人の伊藤和子弁護士は「高額の違約金で脅され、ＡＶ出演を強要される事例は多い。重大な人権侵害だ」としている。 判決などによると、女性は高校生の時、タレントとしてスカウトされ「営業委託契約」を結んだ。意に反して露出度の高いグラビア撮影をされ、２０歳になると会社が無断でＡＶ出演を決定。出演後、さらに出演契約を結ばされた。
精神的なショックで体調が悪化し、出演を拒否したところ「違約金が１千万円かかる」と言われた。女性が民間団体に相談し、契約解除を通告すると、２０１４年１０月、提訴された。
被告代理人が公開した判決の一部
宮本弁護士の今回の訴訟提起は、自由法曹団の掲げる理念にも反すると思えるし、無茶苦茶な契約を盾にアダルトビデオへの出演を強要する会社の代理人になっていた宮本弁護士は、中野区長選挙に当たって
https://twitter.com/ikirumachi/status/474435632035409920
「宮本智（さとみ）は、若者のことも真剣に考えています。青年の就労支援はもちろん、非正規・ブラック企業従業員の無料法律相談も実施します。「うちの会社、もしかしてブラック…？」…こんな誰にも言えない悩みをひとりで抱え込まず、弁護士の宮本智（さとみ）にお任せください！相談してください！」
などと発言していたのである。支離滅裂としか言いようがない。
筆者に寄せられた情報では以前から宮本弁護士は苦情や問題の多い弁護士である。筆者が２０１３年８月に投稿した「チンピラ弁護士のぼったくり商売」という内容はこの宮本智弁護士の事であるので、以下に再掲する。
以上（略）司法ジャーナルより
宮本智弁護士も自由法曹団、伊藤和子弁護士も自由法曹団
