【弁護士自治を考える会】
法テラスは弁護士に事件を委任することが経済的に困難な人や刑事弁護での国選弁護人を派遣したりする国や弁護士会が支援している組織です。
日本司法支援センター
法テラスと契約している弁護士が非行行為をし弁護士会から懲戒処分を受けた場合、法テラスも処分をします。契約を1年間～3年間停止するという措置です。ただし、法テラスが処分をするのは業務停止以上（退会・除名）です。年間100件ほどの懲戒処分がありますが、ほとんどが戒告処分です。法テラスは戒告は処分措置をしません。弁護士の懲戒処分が戒告がほとんどであるという理由のひとつかもしれません。
法テラスの歴代理事長は日弁連元会長、日弁連事務総長です。
日弁連役員の天下り先です。
法テラス 役員報酬 (平成27年度）
法テラスが独自に処分をした契約弁護士について所属弁護士会に懲戒請求を申立てすべきであると考えています。特に国選弁護人の接見回数をごまかして報酬を得た。交通費をごまかして不当に得た弁護士について
法テラスに対して処分者の情報開示を求めました。
【法テラス ノリ弁 回答】
「不正請求をした弁護士氏名の公開を求め法テラスの最終報告」
栃木の法テラス所長に申立てた懲戒請求（棄却）
法テラスが公開している契約弁護士の処分措置
法テラスが処分措置 平成27年度
平成2８年度 法テラスの契約弁護士に対しての措置
28年度 契約弁護士の処分措置
28－1 向田誠宏 兵庫
28－2 大塚和成 二弁
28－３ 侭田明佳 金沢
28－4 不明
28－5 小林和人 一弁
28－6 田中広太郎 東京
28－7 清田和孝 福岡
28－8 武藤治樹 福岡
28－9 由比宏忠 二弁
28－10 清川光秋 長崎
28－11 関口 悟 仙台
28－3
