弁護士自治を考える会
刑事事件で容疑者に接見をした弁護士が口止め、もみ消し、伝言、携帯電話を使用させた。等で懲戒処分を受けた例です、(書きかけです)
懲 戒 処 分 の 公 告 2009年12月号
処分を受けた弁護士 久 万 知 良 登録番号22374 大阪大阪市北区西天満 久万法律事務所 懲戒の種別  業務停止1月  処分の理由の要旨
(1)被懲戒者は2006年6月20日懲戒請求者から同人の有する不動産の持分につき600万円以上での売却を依頼されたAの依頼を受けてその売却に立ち会ったがAは当該持分を300万円で売却して手数料90万円を収受し被懲戒者はその手数料と実費等を控除した残額を預かったその後、被懲戒者は懲戒請求者に上記取引を報告して預かっていた残額を渡したが懲戒請求者からAの上記背信行為について詐欺ないし横領行為で刑事告訴手続きをするように依頼され懲戒請求者との立会いの依頼者であるAとの間には利害の対立が生じているにもかかわらずこれを受任し告訴状を警察に提出した。(2)被懲戒者は2006年9月ごろ懲戒請求者から自己の刑事被告事件の私選弁護を依頼されこれを受任した、しかし被懲戒者は上記刑事被告事件の結審後判決前に懲戒請求者が被懲戒者に対して善後策を相談するために手紙等で接見に来て欲しい旨の連絡をしたにもかかわらず、接見はもとより懲戒請求者に対して何らの連絡もとらなかった。(3)被懲戒者の上記(1)の行為は弁護士職務基本規定第27条第2号に違反し上記(2)の行為は同第46条及び同46条及び47条に違反しいずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。4 処分の効力の生じた日2009年8月3日2009年12月1日  日本弁護士連合会
 
(報道 2009年報道)
容疑者に「共犯の名言うな」=接見弁護士を業務停止-大阪
弁護人になるふりをして容疑者と接見し、共犯者の名前を言わないよう指示したとして、大阪弁護士会は26日、同会所属の久万知良弁護士(66)を同日から1カ月間の業務停止処分とした。同弁護士は事実を認めているという。同弁護士会によると、久万弁護士は200412月、知人女性から依頼され、弁護人になるふりをして詐欺未遂容疑で逮捕された男性と接見男性と共謀関係にあったこの女性が書いたメモを見せ、共犯者の名前を警察に黙秘するよう指示した
 
懲 戒 処 分 の 公 告

 懲戒を受けた弁護士  真境名 光 登録番号  13340 那覇市若狭2     真境名光法律事務所 

処分の内容       業務停止3
処分の理由の要旨
(1)被懲戒者は接見禁止がなされている被疑者Aと警察署の接見室において弁護人として接見した際、自身の所持した携帯電話を接見室のアクリル板の前に置く方法で、複数回、被疑事件と何らかの関係があることが容易に推測できる弁護人以外の外部者BとAを直接会話させた
(2)被懲戒者は接見禁止決定がなされている被疑者Cと警察署の接見室ににおいて弁護人として接見した際、自身の所持した携帯を接見室のアクリル板の前に置く方法で、弁護人以外の外部者らとCを直接会話させた。
(3)被疑者は接見禁止決定がなされているCと弁護人として接見した際、Cの依頼を受け、BがCの被疑事実の対象となっている事業に関与しているにもかかわらず、いまだに逮捕されていないBに対し、Cの「気をつけろ」という言葉を伝えた。
(4)被懲戒者はCの弁護人を辞任後、再度Cの弁護人に選任される意思がなく、Cも被懲戒者を弁護人に選任する可能性はなかったにもかかわらず、弁護人になろうとして接見禁止決定がなされているCに複数回接見し」、Cが弁護人以外の外部者にあてた手紙等を宅下げ又は郵便により受領し、上記外部者に交付した。
(5)被懲戒者は接見禁止決定がなされている被疑者Dの弁護人に選任される意思がなく、Dも被懲戒者を弁護人に選任する可能性はなかったにもかかわらず、弁護人となろうとする者としてDに複数回接見し。共犯被疑者からの伝言をDに伝えた

 

懲 戒 処 分 の 公 告 2015年8月号
懲戒を受けた弁護士 木村 敢  木村法律事務所第一東京弁護士会
2 処分の内容     戒 告
3 処分の理由の要旨
被懲戒者は接見等禁止決定がなされている勾留中のAの弁護人であったところ2012926日AからAの余罪について話さないよう共犯者及び友人に対し求める内容等が記載された被疑者ノートの宅下げを受けた。
被懲戒者は同年1011日Aについて上記接見等禁止決定がなされていることを知りながら上記被疑者ノートの記載内容を把握せずAの母Bが上記ノートの記載内容を知る必要性も一切検討しないまま、Bに交付した。
処分の効力を生じた年月日 201539日  201581日 日本弁護士連合会
 
懲 戒 処 分 の 公 告 2012年12月号
兵庫県弁護士会  西村義明15704 みらい法律事務所 処分の内容  業務停止1
処分の理由
(1)  被懲戒者は懲戒請求者の共犯として疑われていたAから逮捕勾留された場合の刑事弁護の依頼を受けていたところ2008112日から同月4日までの間に当該刑事事件で勾留中の懲戒請求者から弁護人に選任されたが受任にあたり、事実の認否や共犯者Aへの利益相反の可能性の対処方法、弁護士費用等についての説明を一切しなかった。(2)  被懲戒者は同月4日上記事件について逮捕されたAの弁護人となり新たに懲戒請求者の弁護人となったB弁護士らから利益相反を理由に辞任を求められたにもかかわらず、辞任せずに接見を行い、懲戒請求者の拘留期間の前日である同月10日頃まで弁護活動を続けた。また被懲戒者は弁護活動をやめたことを懲戒請求者、その家族やB弁護士らに対し報告も説明もしなかった。(3)  被懲戒者は同月4日上記事件について弁護士費用30万円を受領しうち20万円の返還を約束したが、それを履行せず紛議調停手続及び綱紀手続においてもこれを拒否し続け懲戒委員会における手続き中の201239日まで返還しなかった。処分の効力を生じた年月日 20128月10201212月1日   日本弁護士連合会
懲 戒 処 分 の 公 告 2014年10月号
懲戒を受けた弁護士  藤原洋一 25835 岡山弁護士会
岡山市北区野田屋町1 藤原法律事務所  2 処分の内容  業務停止3
3 処分の理由の要旨
被懲戒者は営利目的での覚醒剤の共同所持による覚せい剤取締法違反事件の共同被告人A及びBの弁護人であったところ2012927日第1回公判期日においてAは公訴事実を全面否認しBは自己使用目的の単独所持である旨陳述し、同日、接見等禁止決定がなされた、その後、被懲戒者はAから従前の主張を維持させようと働きかける内容のB宛ての3通りの手紙とともに、被懲戒者の判断によってそのうち適切な1通を選択しBに接見時に見せる、あるいは差し入れるよう依頼する内容の信書を受領した。被懲戒者はAからの手紙がBの従前の主張を維持するよう求める内容あったことを認識しながら同年111日上記3通りの手紙のうち1通をBに郵送した。 処分の効力を生じた年月日 2014710201410月1日   日本弁護士連合会

 

懲 戒 処 分 の 公 告 2009年11月号

 懲戒を受けた弁護士 川窪仁帥 登録番号14130 川窪法律事務所 懲戒の種別 業務停止3

処分の理由の要旨 

被懲戒者は拘留中の被疑者Aの依頼を受け2005728日以降Aと多数回に渡り接見した被懲戒者は、遅くとも同年9月中旬以降Aの伝言が何らかの犯罪行為のもみ消し又は証拠隠滅のための口裏合わせを指示するものを理解した上でAの関係者Bに対し、電話、面会、あるいはAの伝言事項を細かく筆記した書類を第三者に預けてBがこれを受け取る方法により伝言し、さらに接見室に録音機を持ち込んでAの肉声をテープで録音し第三者をしてBに録音テープを聞かせ、また自ら録音テープをAの関係者であるD弁護士に聞かせた。被懲戒者の上記行為は弁護人の弁護活動ないし防御活動の範囲を著しく逸脱し秘密交通権を乱用しており社会正義の責務に違反するものであって弁護士職務基本規定第5条に違反し弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。4 処分の効力の生じた日  2009629日 2009111日   日本弁護士連合会
懲 戒 処 分 の 公 告2013年4月号
懲戒を受けた弁護士 小 山 哲 35165 弁護士法人ぎふコラボ西濃法律事務所
処分の内容    戒 告
処分の理由
  被懲戒者は2010615日拘置支所内の弁護人面会室において弁護人として被告人Aと面会した際、拘置支所が刑事等により当該面会室での撮影を禁止していることを知りながら面会室内に持ち込んだデジタルカメラでAの姿を動画撮影した。(2)  被懲戒者は2010622日拘置支所内の弁護人面会室においてAと面会した際、拘置支所が掲示等により当該面会室での撮影及び電話を禁止していることを知りながら、当初からAAの妻Bとの交通及び交信を行う目的で携帯電話及びビデオカメラを面会室に持ち込んだ上、ABとの間での通話を行わせるとともにABに向けて発言する様子を撮影した。(3)  被懲戒者は20106月下旬頃、上記(1)及び(2)の行為によって撮影した映像をDVDにコピーし、コピーしたDVDBに郵送した。 処分の効力を生じた年月日
  2013年4月1日
懲 戒 処 分 の 公 告 2008年7月号

懲戒を受けた弁護士 島崎 聡  登録番号25223  島崎法律事務所
懲戒の種別    戒告

懲戒要旨
① 被懲戒者は2003年12月2日恐喝事件の被疑者Aから私選弁護人の選任を受け、翌3日には同事件の共犯者である懲戒請求者からも私選弁護人の選任を受けて両名の弁護人となっていたもであるところ当初は両名とも被疑事実を否認していたがその後Aが懲戒請求者との共犯関係を認め遅くとも第一回公判期日である2004年2月2日には懲戒請求者とAとの利害対立が明白となったにもかかわらず同年6月21日に懲戒請求者の弁護人を辞任するまで漫然と両名の弁護人の地位にあり続けた。② 被懲戒者は上記恐喝事件の共犯者B及びCに対し両名ともすでに国選弁護人が選任されており私選弁護人を選任する必要性には疑問があるにも関わらず『弁護人になろうとするもの』の資格により判明しているだけでもBには合計9回Cには合計3回接見した③被懲戒者は上記恐喝事件の共犯者間において喝取した金員の配分について共犯者の供述が異なっていたことが判明していたにもかかわらず接見の際の懲戒請求者が作成した金員の配分割合についての所見を記載した書面を共犯者ABCに閲覧させた④被懲戒者の上記①の行為は廃止前の弁護士倫理第26条に違反し上記②の行為は弁護人の秘密交通権(刑事訴訟法第39条第1項)の濫用であり、上記③の行為は刑法第104条に規定する証拠隠滅行為を疑われてもやむをえない行為である 2008年3月24日 2008年7月1日  日本弁護士連合会 

懲 戒 処 分 の 公 表 東弁リブラ 2020年10月号

本会は下記会員に対して弁護士法第57条に定める懲戒処分をしたので、お知らせします。

被懲戒者 牧野孝二郎(登録番号47177)登録上の事務所  東京都新宿区西新宿9-12-2PMO法律事務所Kiitos法律事務所 懲戒の種類 業務停止2月 効力の生じた日 2020年10月9日懲戒理由の要旨

被懲戒者は、2016年5月16日、当番弁護士として詐欺被疑事件で警察署に在監していた被疑者のもとに派遣され同人から私選弁護人に選任されたものである。被懲戒者はAから、懲戒請求者には逮捕・勾留されていることを秘しておきたいので、A所有のパソコンを接見室に持ち込みAが申し述べる内容の電子メールを作成してA名義で懲戒請求者に送信してほしいとの依頼を受けてこれを承諾し、同月18日頃から同月31日頃までの間、複数回にわたって、Aとの接見の際に同人から申し向けられた内容のA作成名義(ただし同月30日からは「A代筆 被血懲戒者」名義のものを含む)の電子メールを作成しA所有のパソコンから接見中もしくはその直後に懲戒請求者に送信したものである。被懲戒者はA作成名義で送信した電子メール(「A代筆 被著会社」名義のものを含む)中には、懲戒請求者に対して、Aが設立するSPCへの出資を促す内容も含んでいたにもかかわらず、被懲戒者は当該SPCの内容やそこにおける登場人物の実在性などについて何ら具体的な確認作業をしなかった。被懲戒者はAが詐欺罪で逮捕・勾留されている事実を知らないままSPCへの出資として同年5月31日にA名義の銀行口座に500万円を振り込んだが、当該SPC設立はAが懲戒請求者を欺くための架空の話であり、懲戒請求者はAに500万円を騙し取られる被害を受けた。被懲戒者は、警察署の接見室で通信機器の利用が制限されていることを知熟しながら複数回にわたってAを装って接見室内から電子メールを送信し、その内容も出資金の振込みという複雑な取引に関する内容のものであり、その仕組みや取引に関与する登場人物などについてAに対して十分に確認した上でその実在性や客観的資料を収集・確認すべきであったにもかかわらず漫然とAが申し向けた内容の電子メールを懲戒請求者に送信した。被懲戒者がAの詐欺行為を知りながらこれに荷担したとまでは認められないまでも、生じた結果も重大であり、被懲戒者の上記行為は弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当するものであり、被懲戒者が懲戒請求者に対して500万円を超す金額の支払が行われて既に示談が成立していることを考慮しても上記の懲戒処分はやむを得ない。 2020年10月9日 東京弁護士会会長 冨田 秀実 

懲 戒 処 分 の 公 告 2020年11月号

1 処分を受けた弁護士 氏名 岩井洋 登録番号 42454事務所 那覇市泊1-4-13-404 責和法律事務所 2 懲戒の種別  戒告  

3 処分の理由の要旨 被懲戒者は、Aの私選弁護人に選任されていたところ2018年12月18日、拘置支所の接見室にAの携帯電話を持ち込み、その場でAの知人であるBに架電した際、Aが大きな声で直接Bに対して話し始めたためAに直接通話をさせるべくアクリル板の通声穴にある部分に上記携帯電話の通話口を接近させ、AとBとを携帯電話で直接通話させた。被懲戒者の上記行為は弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。4処分が効力を生じた日 2020年5月12日 2020年11月1日 日本弁護士連合会

懲 戒 処 分 の 公 告 2020年10月号
1 処分を受けた弁護士 氏名 玉田 斎  登録番号 23149 事務所 名古屋市中区丸の内3-3-35 弁護士ビル601玉田法律事務所 2 懲戒の種別 業務停止3月  

3 処分の理由の要旨 (1) 被懲戒者は、懲戒請求者Aの弁護人又は弁護人になろうとする者として、警察署の接見室及び拘置所の面会室において接見禁止中の懲戒請求者Aと接見した際、防御上の必要性がないにもかかわらず、被懲戒者が持参していた携帯電話を懲戒請求者Aに利用させ、外部の第三者と通話させたり、携帯電話で上半身裸の懲戒請求者Aの体を写真撮影したり、懲戒請求者Aが示した書面を写真撮影して外部の第三者にメール送信した。(2)被懲戒者は懲戒請求者Aの内妻Bが無免許運転による交通事故を起こしたことを受けて2017年2月20日頃、懲戒請求者Aと拘置所の面会室において接見した際、被懲戒者の携帯電話を用いて懲戒請求者AとBと話し合いをさせ、Bの母CがBの身代わりに出頭することになり、懲戒請求者Aの要求でCが出頭する際に同行した。

(3) 被懲戒者は拘置所の面会室において、懲戒請求者Aと接見した際に被懲戒者の携帯電話で懲戒請求者Aが作成した書面を撮影し電子メールで外部の第三者に送信した行為が発覚し、懲戒請求者Aが懲罰を受けたことに対し携帯電話の使用事実を否定し、上記懲罰に抗議し改善是正を求め、改善是正がない場合は国家賠償請求訴訟等も辞さない旨の通告書を拘置所の所長宛てに送付し、また上記写真撮影の事実を否定し、拘置所職員が執拗に扉を開け接見を妨害した等と抗議し、職員がそのような行為を繰り返す場合は国家万象請求訴訟も辞さない旨の通告書を拘置所の所長宛てに送付した、(4) 被懲戒者は拘置所の面会室において懲戒請求者Aと接見した際、懲戒請求者Aが作成した脅迫文言を含む書面を被懲戒者の携帯電話で撮影した電子メールで外部の第三者に送信した。(5)被懲戒者はDを原告とする訴訟事件に関しDの意思を直接確認しないまま訴状及びDの委任状を作成して訴訟を提起した。(6)被懲戒者の上記(1)及び(2)の行為は弁護士職務基本規程第14条に上記(5)の行為は同規程第22条第2項第29条及び第30条に違反し、上記各行為は弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。4処分が効力を生じた日 2020年3月24日 2020年10月1日 日本弁護士連合会