１処分を受けた弁護士　川窪仁帥　登録番号14130　川窪法律事務所　懲戒の種別　業務停止3月　

処分の理由の要旨 

処分を受けた弁護士　島崎　聡　　登録番号25223　　島崎法律事務所　懲戒の種別　　　　戒告
懲戒要旨①　被懲戒者は２００３年１２月２日恐喝事件の被疑者Aから私選弁護人の選任を受け、翌３日には同事件の共犯者である懲戒請求者からも私選弁護人の選任を受けて両名の弁護人となっていたもであるところ当初は両名とも被疑事実を否認していたがその後Aが懲戒請求者との共犯関係を認め遅くとも第一回公判期日である２００４年２月２日には懲戒請求者とAとの利害対立が明白となったにもかかわらず同年６月２１日に懲戒請求者の弁護人を辞任するまで漫然と両名の弁護人の地位にあり続けた。②　被懲戒者は上記恐喝事件の共犯者B及びCに対し両名ともすでに国選弁護人が選任されており私選弁護人を選任する必要性には疑問があるにも関わらず『弁護人になろうとするもの』の資格により判明しているだけでもBには合計９回Cには合計３回接見した③被懲戒者は上記恐喝事件の共犯者間において喝取した金員の配分について共犯者の供述が異なっていたことが判明していたにもかかわらず接見の際の懲戒請求者が作成した金員の配分割合についての所見を記載した書面を共犯者ABCに閲覧させた④被懲戒者の上記①の行為は廃止前の弁護士倫理第２６条に違反し上記②の行為は弁護人の秘密交通権（刑事訴訟法第３９条第１項）の濫用であり、上記③の行為は刑法第１０４条に規定する証拠隠滅行為を疑われてもやむをえない行為である　2008年3月24日　2008年7月1日　　日本弁護士連合会

本会は下記会員に対して弁護士法第57条に定める懲戒処分をしたので、お知らせします。

被懲戒者　牧野孝二郎（登録番号47177）登録上の事務所　　東京都新宿区西新宿9-12-2ＰＭＯ法律事務所Ｋiitos法律事務所　懲戒の種類　業務停止2月　効力の生じた日　2020年10月9日懲戒理由の要旨

被懲戒者は、2016年5月16日、当番弁護士として詐欺被疑事件で警察署に在監していた被疑者のもとに派遣され同人から私選弁護人に選任されたものである。被懲戒者はＡから、懲戒請求者には逮捕・勾留されていることを秘しておきたいので、Ａ所有のパソコンを接見室に持ち込みＡが申し述べる内容の電子メールを作成してＡ名義で懲戒請求者に送信してほしいとの依頼を受けてこれを承諾し、同月18日頃から同月31日頃までの間、複数回にわたって、Ａとの接見の際に同人から申し向けられた内容のＡ作成名義（ただし同月30日からは「Ａ代筆　被血懲戒者」名義のものを含む）の電子メールを作成しＡ所有のパソコンから接見中もしくはその直後に懲戒請求者に送信したものである。被懲戒者はＡ作成名義で送信した電子メール（「Ａ代筆　被著会社」名義のものを含む）中には、懲戒請求者に対して、Ａが設立するＳＰＣへの出資を促す内容も含んでいたにもかかわらず、被懲戒者は当該ＳＰＣの内容やそこにおける登場人物の実在性などについて何ら具体的な確認作業をしなかった。被懲戒者はＡが詐欺罪で逮捕・勾留されている事実を知らないままＳＰＣへの出資として同年5月31日にＡ名義の銀行口座に500万円を振り込んだが、当該ＳＰＣ設立はＡが懲戒請求者を欺くための架空の話であり、懲戒請求者はＡに500万円を騙し取られる被害を受けた。被懲戒者は、警察署の接見室で通信機器の利用が制限されていることを知熟しながら複数回にわたってＡを装って接見室内から電子メールを送信し、その内容も出資金の振込みという複雑な取引に関する内容のものであり、その仕組みや取引に関与する登場人物などについてＡに対して十分に確認した上でその実在性や客観的資料を収集・確認すべきであったにもかかわらず漫然とＡが申し向けた内容の電子メールを懲戒請求者に送信した。被懲戒者がＡの詐欺行為を知りながらこれに荷担したとまでは認められないまでも、生じた結果も重大であり、被懲戒者の上記行為は弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当するものであり、被懲戒者が懲戒請求者に対して500万円を超す金額の支払が行われて既に示談が成立していることを考慮しても上記の懲戒処分はやむを得ない。　2020年10月9日　東京弁護士会会長　冨田　秀実　

１　処分を受けた弁護士　氏名　岩井洋　登録番号　42454事務所　那覇市泊1-4-13-404　責和法律事務所　２　懲戒の種別　　戒告３　処分の理由の要旨　被懲戒者は、Ａの私選弁護人に選任されていたところ2018年12月18日、拘置支所の接見室にＡの携帯電話を持ち込み、その場でＡの知人であるＢに架電した際、Ａが大きな声で直接Ｂに対して話し始めたためＡに直接通話をさせるべくアクリル板の通声穴にある部分に上記携帯電話の通話口を接近させ、ＡとＢとを携帯電話で直接通話させた。被懲戒者の上記行為は弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。４処分が効力を生じた日　2020年5月12日　2020年11月1日　日本弁護士連合会

３　処分の理由の要旨　(1)　被懲戒者は、懲戒請求者Ａの弁護人又は弁護人になろうとする者として、警察署の接見室及び拘置所の面会室において接見禁止中の懲戒請求者Ａと接見した際、防御上の必要性がないにもかかわらず、被懲戒者が持参していた携帯電話を懲戒請求者Ａに利用させ、外部の第三者と通話させたり、携帯電話で上半身裸の懲戒請求者Ａの体を写真撮影したり、懲戒請求者Ａが示した書面を写真撮影して外部の第三者にメール送信した。(2）被懲戒者は懲戒請求者Ａの内妻Ｂが無免許運転による交通事故を起こしたことを受けて2017年2月20日頃、懲戒請求者Ａと拘置所の面会室において接見した際、被懲戒者の携帯電話を用いて懲戒請求者ＡとＢと話し合いをさせ、Ｂの母ＣがＢの身代わりに出頭することになり、懲戒請求者Ａの要求でＣが出頭する際に同行した。

(3)　被懲戒者は拘置所の面会室において、懲戒請求者Ａと接見した際に被懲戒者の携帯電話で懲戒請求者Ａが作成した書面を撮影し電子メールで外部の第三者に送信した行為が発覚し、懲戒請求者Ａが懲罰を受けたことに対し携帯電話の使用事実を否定し、上記懲罰に抗議し改善是正を求め、改善是正がない場合は国家賠償請求訴訟等も辞さない旨の通告書を拘置所の所長宛てに送付し、また上記写真撮影の事実を否定し、拘置所職員が執拗に扉を開け接見を妨害した等と抗議し、職員がそのような行為を繰り返す場合は国家賠償請求訴訟も辞さない旨の通告書を拘置所の所長宛てに送付した、(4)　被懲戒者は拘置所の面会室において懲戒請求者Ａと接見した際、懲戒請求者Ａが作成した脅迫文言を含む書面を被懲戒者の携帯電話で撮影した電子メールで外部の第三者に送信した。(5）被懲戒者はＤを原告とする訴訟事件に関しＤの意思を直接確認しないまま訴状及びＤの委任状を作成して訴訟を提起した。(6）被懲戒者の上記(1)及び(2)の行為は弁護士職務基本規程第14条に上記(5）の行為は同規程第22条第2項第29条及び第30条に違反し、上記各行為は弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。４処分が効力を生じた日　2020年3月24日　2020年10月1日　日本弁護士連合会

札幌弁護士会は２１日、国選弁護人を務めた傷害事件の被告が被害者を脅す手紙を送り、証人威迫罪でも被告が有罪判決を受けたとして、同会所属の清水啓右弁護士（２９）を業務停止１カ月の懲戒処分にした。　弁護士会などによると、清水弁護士は昨年５月、傷害罪で起訴された被告から被害者と示談交渉したいと依頼されて手紙３通を預かり、内容を確認しないまま郵送。手紙には「被害届を取り下げなければ絶対に許さない。周囲の者が家に押し寄せる」などと書かれ、被告は今年３月、傷害と証人威迫の罪で懲役３年の実刑判決を受け、確定した。　清水弁護士も証人威迫容疑で在宅のまま札幌地検の捜査を受けたが、昨年７月に嫌疑不十分で不起訴処分になった。記者会見した札幌弁護士会の太田賢二会長は「刑事弁護人として被害者に不安を与えたことは大変遺憾」と陳謝した。

　自分が起こした傷害事件の被害者に脅迫文を送り付けたとして、札幌地検は３日、証人威迫容疑で無職××容疑者（３３）＝札幌市中央区××＝を逮捕した。地検によると「脅すつもりはなかった」と供述しているという。手紙は接見した国選弁護人が郵送しており、地検はこの男性弁護士について在宅のまま調べを進める。　逮捕容疑では５月下旬、弁護士と共謀し、知人で自分が起こした傷害事件の被害者の男性（４７）とその妻に、「自分で転倒してけがをしたことにしろ」などと書かれた手紙や写真を送った疑い　北海道警札幌中央署によると、××容疑者は３月３０日、中央区内のマンションで男性に暴行を加え、骨折などの重傷を負わせたとして４月２４日に逮捕された。　地検によると、及川容疑者は暴行事件後、路上で転倒した際に持っていたナイフが腹部に刺さり、病院に運ばれた。逮捕後に接見した弁護士が腹部の写真を撮り、手紙に入れて郵送した。弁護士は事件発覚後、国選弁護人を解任された。（2014/07/03-19:04）