弁護士が刑事事件を受けて、被疑者に接見をした時に、共犯者の名前をいうなという事は過去にもありました。
しかし、弁護士が口止めを示唆したことで逮捕までなったケースは初めてだと思います。
 
2017年2月15日TBS
事件容疑者に「警察に言うな」 脅迫容疑で弁護士ら逮捕

 

 警察署内で刑事事件の容疑者と面会した際に脅したとして、弁護士の男らが警視庁に逮捕されました。
 証人威迫と脅迫の疑いで逮捕されたのは、東京・港区の弁護士・北久浩容疑者(53)と中国籍の白秀麗容疑者(39)ら3人です。
 去年10月、偽造クレジットカードを使用した詐欺事件で警視庁に逮捕されたナイジェリア国籍の男(41)に対し、警察署内で面会した際、「事件についてしゃべったら、家族に危険が及びかねない」という趣旨の言葉で脅した疑いが持たれています。
 白容疑者は、ナイジェリア国籍の男と共謀し、詐欺事件に関与したとして、警視庁に逮捕されていました。北容疑者はナイジェリア国籍の男の担当弁護士ではないということで、警視庁は、何者かの依頼を受けて、白容疑者の関与について口封じをしようとしたとみて詳しく調べています。
以上 TBSニュース引用
過去、口止め、もみ消しを示唆して弁護士逮捕まで行かなかったが。今回はバックに大きな組織などがあり警察も完全に把握していなかったからでしょう。全容解明には誰から口止めを依頼されたかと弁護士の聴取が必要と考えた。逮捕された弁護士が口を割るか、それとも守秘義務だから言えないと頑張るのか、この弁護士の一生がかかっていると思います。
全部話せばおそらく不起訴か起訴猶予、東弁は懲戒請求はしないでしょう出しても資格取消まではいきません。
どっちにしますか!?北弁護士
それでは過去の処分例です。
 
2009年報道

 

容疑者に「共犯の名言うな」=接見弁護士を業務停止-大阪
弁護人になるふりをして容疑者と接見し、共犯者の名前を言わないよう指示したとして、大阪弁護士会は26日、同会所属の久万知良弁護士(66)を同日から1カ月間の業務停止処分とした。同弁護士は事実を認めているという。同弁護士会によると、久万弁護士は200412月、知人女性から依頼され、弁護人になるふりをして詐欺未遂容疑で逮捕された男性と接見男性と共謀関係にあったこの女性が書いたメモを見せ、共犯者の名前を警察に黙秘するよう指示した

 

懲戒処分の公告
懲戒を受けた弁護士 久 万 知 良 登録番号 22374  大阪大阪市北区西天満    久万法律事務所 懲戒の種別  業務停止1月
 処分の理由の要旨
(1)被懲戒者は2006年6月20日懲戒請求者から同人の有する不動産の持分につき600万円以上での売却を依頼されたAの依頼を受けてその売却に立ち会ったがAは当該持分を300万円で売却して手数料90万円を収受し被懲戒者はその手数料と実費等を控除した残額を預かったその後、被懲戒者は懲戒請求者に上記取引を報告して預かっていた残額を渡したが懲戒請求者からAの上記背信行為について詐欺ないし横領行為で刑事告訴手続きをするように依頼され懲戒請求者との立会いの依頼者であるAとの間には利害の対立が生じているにもかかわらずこれを受任し告訴状を警察に提出した。(2)被懲戒者は2006年9月ごろ懲戒請求者から自己の刑事被告事件の私選弁護を依頼されこれを受任した、しかし被懲戒者は上記刑事被告事件の結審後判決前に懲戒請求者が被懲戒者に対して善後策を相談するために手紙等で接見に来て欲しい旨の連絡をしたにもかかわらず、接見はもとより懲戒請求者に対して何らの連絡もとらなかった。(3)被懲戒者の上記(1)の行為は弁護士職務基本規定第27条第2号に違反し上記(2)の行為は同第46条及び同46条及び47条に違反しいずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。4 処分の効力の生じた日2009年8月3日2009年12月1日  日本弁護士連合会
 
 
2件目  連絡係り

 

 

 懲 戒 処 分 の 公 告

 

 

 

 

懲戒を受けた弁護士  真境名 光 登録番号  13340

 

那覇市若狭2     真境名光法律事務所 

 

処分の内容       業務停止3
処分の理由の要旨
(1)被懲戒者は接見禁止がなされている被疑者Aと警察署の接見室において弁護人として接見した際、自身の所持した携帯電話を接見室のアクリル板の前に置く方法で、複数回、被疑事件と何らかの関係があることが容易に推測できる弁護人以外の外部者BとAを直接会話させた
(2)被懲戒者は接見禁止決定がなされている被疑者Cと警察署の接見室ににおいて弁護人として接見した際、自身の所持した携帯を接見室のアクリル板の前に置く方法で、弁護人以外の外部者らとCを直接会話させた。

 

(3)被疑者は接見禁止決定がなされているCと弁護人として接見した際、Cの依頼を受け、BがCの被疑事実の対象となっている事業に関与しているにもかかわらず、いまだに逮捕されていないBに対し、Cの「気をつけろ」という言葉を伝えた。
(4)被懲戒者はCの弁護人を辞任後、再度Cの弁護人に選任される意思がなく、Cも被懲戒者を弁護人に選任する可能性はなかったにもかかわらず、弁護人になろうとして接見禁止決定がなされているCに複数回接見し」、Cが弁護人以外の外部者にあてた手紙等を宅下げ又は郵便により受領し、上記外部者に交付した。
(5)被懲戒者は接見禁止決定がなされている被疑者Dの弁護人に選任される意思がなく、Dも被懲戒者を弁護人に選任する可能性はなかったにもかかわらず、弁護人となろうとする者としてDに複数回接見し。共犯被疑者からの伝言をDに伝えた

 

 
 
3件目  連絡係り

 

懲 戒 処 分 の 公 告

 

 

 

 

懲戒を受けた弁護士 木村 敢  木村法律事務所
第一東京弁護士会

 

2 処分の内容     戒 告

 

3 処分の理由の要旨

 

被懲戒者は接見等禁止決定がなされている勾留中のAの弁護人であったところ2012926日AからAの余罪について話さないよう共犯者及び友人に対し求める内容等が記載された被疑者ノートの宅下げを受けた。

 

被懲戒者は同年1011日Aについて上記接見等禁止決定がなされていることを知りながら上記被疑者ノートの記載内容を把握せずAの母Bが上記ノートの記載内容を知る必要性も一切検討しないまま、Bに交付した。

 

処分の効力を生じた年月日 201539

 

201581日 日本弁護士連合会
 
 
4件目 双方代理

 

懲 戒 処 分 の 公 告

 

兵庫県弁護士会  西 村 義 明15704
みらい法律事務所 処分の内容  業務停止1
処分の理由

 

(1)  被懲戒者は懲戒請求者の共犯として疑われていたAから逮捕勾留された場合の刑事弁護の依頼を受けていたところ2008112日から同月4日までの間に当該刑事事件で勾留中の懲戒請求者から弁護人に選任されたが受任にあたり、事実の認否や共犯者Aへの利益相反の可能性の対処方法、弁護士費用等についての説明を一切しなかった。(2)  被懲戒者は同月4日上記事件について逮捕されたAの弁護人となり新たに懲戒請求者の弁護人となったB弁護士らから利益相反を理由に辞任を求められたにもかかわらず、辞任せずに接見を行い、懲戒請求者の拘留期間の前日である同月10日頃まで弁護活動を続けた。また被懲戒者は弁護活動をやめたことを懲戒請求者、その家族やB弁護士らに対し報告も説明もしなかった。(3)  被懲戒者は同月4日上記事件について弁護士費用30万円を受領しうち20万円の返還を約束したが、それを履行せず紛議調停手続及び綱紀手続においてもこれを拒否し続け懲戒委員会における手続き中の201239日まで返還しなかった
 処分の効力を生じた年月日 2012810201212月1日   日本弁護士連合会

 

 
5件目  都合のいいほうを・・・
 

 

懲 戒 処 分 の 公 告

 

懲戒を受けた弁護士  藤原洋一 25835 岡山弁護士会

 

岡山市北区野田屋町1 藤原法律事務所

 

2 処分の内容      業務停止3

 

3 処分の理由の要旨

 

被懲戒者は営利目的での覚醒剤の共同所持による覚せい剤取締法違反事件の共同被告人A及びBの弁護人であったところ2012927日第1回公判期日においてAは公訴事実を全面否認しBは自己使用目的の単独所持である旨陳述し、同日、接見等禁止決定がなされた、その後、被懲戒者はAから従前の主張を維持させようと働きかける内容のB宛ての3通りの手紙とともに、被懲戒者の判断によってそのうち適切な1通を選択しBに接見時に見せる、あるいは差し入れるよう依頼する内容の信書を受領した。被懲戒者はAからの手紙がBの従前の主張を維持するよう求める内容あったことを認識しながら同年111日上記3通りの手紙のうち1通をBに郵送した。 処分の効力を生じた年月日 2014710201410月1日   日本弁護士連合会
 
 
 
 6件目 口裏合わせ
 

 

 
懲戒処分の公告
懲戒を受けた弁護士 川 窪 仁 帥 登録番号 14130 川窪法律事務所 懲戒の種別 業務停止3
 処分の理由の要旨
 
被懲戒者は拘留中の被疑者Aの依頼を受け2005728日以降Aと多数回に渡り接見した被懲戒者は、遅くとも同年9月中旬以降Aの伝言が何らかの犯罪行為のもみ消し又は証拠隠滅のための口裏合わせを指示するものを理解した上でAの関係者Bに対し、電話、面会、あるいはAの伝言事項を細かく筆記した書類を第三者に預けてBがこれを受け取る方法により伝言し、さらに接見室に録音機を持ち込んでAの肉声をテープで録音し第三者をしてBに録音テープを聞かせ、また自ら録音テープをAの関係者であるD弁護士に聞かせた。被懲戒者の上記行為は弁護人の弁護活動ないし防御活動の範囲を著しく逸脱し秘密交通権を乱用しており社会正義の責務に違反するものであって弁護士職務基本規定第5条に
違反し弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。4 処分の効力の生じた日  2009629
2009111日   日本弁護士連合会
 
7件目 伝書鳩
 
懲戒処分の公告
 

 

懲戒を受けた弁護士 小 山 哲 35165             弁護士法人ぎふコラボ西濃法律事務所
処分の内容    戒 告
処分の理由
  被懲戒者は2010615日拘置支所内の弁護人面会室において弁護人として被告人Aと面会した際、拘置支所が刑事等により当該面会室での撮影を禁止していることを知りながら面会室内に持ち込んだデジタルカメラでAの姿を動画撮影した。(2)  被懲戒者は2010622日拘置支所内の弁護人面会室においてAと面会した際、拘置支所が掲示等により当該面会室での撮影及び電話を禁止していることを知りながら、当初からAAの妻Bとの交通及び交信を行う目的で携帯電話及びビデオカメラを面会室に持ち込んだ上、ABとの間での通話を行わせるとともにABに向けて発言する様子を撮影した。(3)  被懲戒者は20106月下旬頃、上記(1)及び(2)の行為によって撮影した映像をDVDにコピーし、コピーしたDVDBに郵送した。 処分の効力を生じた年月日
  2013年4月1日
 

 

 
 
8件目 これでどうでしょう

 

 

 

 

懲戒処分の公告

 

懲戒を受けた弁護士 島崎 聡  登録番号25223
島崎法律事務所
懲戒の種別    戒告

懲戒要旨
① 被懲戒者は2003年12月2日恐喝事件の被疑者Aから私選弁護人の選任を受け、翌3日には同事件の共犯者である懲戒請求者からも私選弁護人の選任を受けて両名の弁護人となっていたもであるところ当初は両名とも被疑事実を否認していたがその後Aが懲戒請求者との共犯関係を認め遅くとも第一回公判期日である2004年2月2日には懲戒請求者とAとの利害対立が明白となったにもかかわらず同年6月21日に懲戒請求者の弁護人を辞任するまで漫然と両名の弁護人の地位にあり続けた
② 被懲戒者は上記恐喝事件の共犯者B及びCに対し両名ともすでに国選弁護人が選任されており私選弁護人を選任する必要性には疑問があるにも関わらず『弁護人になろうとするもの』の資格により判明しているだけでもBには合計9回Cには合計3回接見した
③被懲戒者は上記恐喝事件の共犯者間において喝取した金員の配分について共犯者の供述が異なっていたことが判明していたにもかかわらず接見の際の懲戒請求者が作成した金員の配分割合についての所見を記載した書面を共犯者ABCに閲覧させた
④被懲戒者の上記①の行為は廃止前の弁護士倫理第26条に違反し上記②の行為は弁護人の秘密交通権(刑事訴訟法第39条第1項)の濫用であり、上記③の行為は刑法第104条に規定する証拠隠滅行為を疑われてもやむをえない行為である
2008年3月24日2008年7月1日  日本弁護士連合会