同判決は、刑事訴訟法３９条１項にいう「接見」は被疑者・被告人（以下「被疑者等」という。）と弁護人とが面会する行為であるとし、これとは別に「面会を補助する行為」も刑事訴訟法３９条１項による保障を受けるとしたが、面会室内で写真撮影を行うことは「接見」にも「面会を補助する行為」にも当たらず、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律１１７条、１１３条１項１号ロを根拠として写真撮影行為がなされたことを理由に接見を制限することは適法であるとして、写真撮影行為を理由とした接見の制限、及び撮影機器を所持していることを理由とした接見の拒否が適法であるとした第一審判決を支持している。
しかしながら、刑事訴訟法３９条１項のいう「接見」は、身体を拘束された被疑者等が弁護人からの助言を受け、有効に防御権を行使するための大前提であり、弁護人にとっても弁護活動の出発点となるものである。かかる観点からは接見の際に得られた情報の記録化も接見交通権ないしはこれを補助する行為（又は密接不可分な行為）として保障するとともに、有効な防御権の行使のためにいかなる方法で記録するかは原則として弁護人の裁量に委ねられるべきであるところ、本判決はこの点を看過していると言わざるを得ない。
また、刑事訴訟法３９条１項の規定について、大阪地方裁判所平成１６年３月９日判決（控訴審である大阪高等裁判所平成１７年１月２５日判決も同旨）は、「被告人等と弁護人とが口頭での打合せ及びこれに付随する証拠書類等の提示等を内容とする接見」の秘密性を保障するものであると判示しており、過去の裁判例でも「接見」を口頭での意思連絡に限定しないとしているものが存在するが、本判決はこれらの判断と実質的に相違するものであり、問題があると言わざるを得ない。
現実の弁護活動においては、接見は単に口頭での意思疎通にとどまらず、接見の際に得られた情報を記録することも重要であって、これも接見の一態様である。また、接見で得た情報の記録化を否定することは、情報の取得行為を否定することにも等しく、被疑者等の弁護人依頼権という憲法上の権利をも危うくしかねないものである。実務上も被疑者等との接見の差異に写真撮影や録音録画が行えなければ、接見における情報収集及び記録化を前提とする公判廷等への顕出が極めて制限される結果となり、被疑者等や弁護人の防御権は大きく制限されることになる。ましてや、単なる刑事施設の内規に抵触することのみを理由に接見それ自体を制限できるとすることは、刑事施設において事実上接見交通権の内容・行使を自由に制約することに等しく、被疑者等の防御権の保障を形骸化させるものである。
当連合会は、２０１１年１月２０日付け「面会室内における写真撮影（録画を含む）及び録音についての意見書」、２０１３年９月２日付け「面会室内における写真撮影（録画を含む）及び録音についての申入書」及び２０１６年６月１７日付け会長談話のとおり、本判決を受けて、改めて関係各機関が弁護人と被疑者等との間の自由な接見交通を保障することを強く求めるものである。
弁護士自治を考える会
過払いは、前所長の福田哲夫弁護士（６２）の指示で行われており、福田弁護士と４人は全額返金した。 発表によると、福田弁護士は副所長だった２００７年４月、国選弁護人に支払われる交通費が全国一律で減額されたことに対し、弁護士から苦情が出たため、減額前の基準で支給するよう部下の職員に指示。昨年８月に発覚するまでの約６年４か月で、計４３１件の過払いを繰り返した。 福田弁護士は１０年４月に所長に就任。国選弁護報酬を巡る別の不正の責任を取り、１１年３月に辞職した。福田弁護士は法テラスの調査に、「国選弁護人の担い手が不足することを恐れ、過払いした」と説明しているという。
