着手金集め手続き放置か=男性弁護士を懲戒請求-東京
引用時事

 投資詐欺の被害を回復できるとして依頼者から着手金を集めながら、訴訟などの手続きをせずに放置したとして、東京弁護士会は16日、同会所属の佐々木寛弁護士(67)について綱紀委員会に懲戒請求したと発表した。
 同会によると、佐々木弁護士は複数の投資詐欺事件の被害者に手紙を送るなどし、出資金返還請求を依頼した被害者から20万~30万円を受け取った。しかし、依頼者との対応はすべて事務職員にやらせた上、訴訟経過や結果の報告は一切行わず、実際には提訴していない疑いが強いという。
同会には3月以降、関東を中心に10人以上の依頼者から相談があったが、佐々木弁護士は調査に応じていない。(2017/08/16-16:48)
弁護士自治を考える会
東京弁護士会が懲戒請求者となって懲戒請求を行うということです。
懲戒の手続に付された事案の事前公表について

2017年08月16日
東京弁護士会 会長 渕上 玲子

公表

 当会は、下記の会員に対して弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行があると思料し、弁護士法第58条第2項前段の規定に基づき、綱紀委員会に調査命令を発したので、懲戒処分の公表等に関する会規第3条(懲戒の手続に付された事案の事前公表)により公表します。
被公表会員 佐々木 寛(ささき ひろし)
登録番号 35040
登録上の事務所 山本法律事務所
〒160-0022東京都新宿区新宿2丁目9番23号SVAX新宿B館9階

懲戒の手続に付された事案の概要

1.非行となる対象行為

(1)被公表会員(以下、「佐々木会員」という。)は、弁護士等の業務広告に関する規程第6条に定められた所属弁護士会の承認を得ることなく、過去に詐欺被害に遭った被害者で面識のない者に宛てて直接電話または文書を送付する方法により、当該被害者に対し詐欺被害の回復を図るという名目の事件の依頼を勧誘した。
(2)佐々木会員は、A氏から詐欺被害の回復を図るという名目で事件を受任したものであるが、A氏から、再三、事件処理の経過及び結果の問い合わせがあったにもかかわらず、A氏に対し事件処理の経過及び結果を報告しない。
(3)佐々木会員は、当会から、当会「非弁提携行為の防止に関する会規」第6条に基づき、調査のため弁護士会への出頭を求められたにもかかわらず、正当な理由もなく出頭しなかった。

2.調査命令を発するに至った経緯

(1)佐々木会員は、東京弁護士会(以下、「当会」という。)に所属する弁護士であり、法律事務所を経営し弁護士業務を行なっている者である。
(2)佐々木会員は、①投資詐欺事件の被害者から出資金返還等請求事件を受けてこれを処理するにあたり、依頼者からの事情聴取、依頼者への説明、処理方針の決定、依頼者との委任契約の内容の決定につき、自らは行なわず、特定の方針等も示さないまま事務職員にこれらを行なわせ、②第三者から入手した氏名・住所及び電話番号が載った被害者名簿を利用して当該事件の当事者で面識のないものに宛てて直接文書を郵送する方法により当該事件の依頼を勧誘した、との非行事実を理由に当会の懲戒処分(業務停止1年)を受けた元当会会員江藤馨(当時の事務所名・幸風法律事務所)から事務職員及び設備等を引き継ぐとともに、2017年1月13日、幸風法律事務所のあった賃貸ビルの一室(〒160-0004東京都新宿区四谷1丁目7番地 装美ビル5階)を登録上の住所にして、佐々木法律事務所を開設した。
(3)佐々木法律事務所の開設後、佐々木会員名による事件の依頼を勧誘する郵便物が、投資詐欺事件の被害者に発送されるようになり、2017年3月以降、当会の市民窓口に多数の苦情が寄せられた。
当会が複数の苦情申出者に詳しい事実経過を聴取したところ、概ね以下のとおりであった。
①苦情申出者が、前記郵便物を見て佐々木法律事務所に電話をかけたところ、事務職員が対応し、「訴訟には負けない。」「財産を差し押さえてある。」などと述べて事件の依頼を勧誘した。
②苦情申出者は、佐々木法律事務所の事務職員の話を聞き、詐欺被害の回復請求に関する事件を佐々木会員に依頼し、1名あたり金20万円以上の弁護士費用を支払った。
③佐々木法律事務所の事務職員は、苦情申出者に対して、裁判を行なっていると言いながら、事件の係属部・事件番号を知らせず、裁判経過の報告を行なわず、訴訟資料を一切渡さず、さらには、判決が言い渡されたと言いながら、判決内容を報告せず、判決書を送付しない。
④苦情申出者と佐々木会員が直接に話をしたことは一度もなく、苦情申出者が、佐々木法律事務所の事務職員に対して、「佐々木会員と話をしたい」と伝えても、「仕事で外に出ている」などと言われて実現したことがない。
(4)当会は、苦情申出者の供述内容によれば、佐々木会員は前記江藤馨の場合と全く同様の非行事実を行なっており、しかも、詐欺被害の回復請求に関する裁判は実際には提起されず、依頼人が弁護士費用名目に金銭を騙し取られたことが推認される、と判断したうえで、事態の重大性に鑑み、当会「非弁提携行為の防止に関する会規」第6条所定の調査を開始し、佐々木会員の事情聴取の期日を2017年7月13日に設けたが、佐々木会員は出頭しなかった。
(5)以上の経過によって、当会は、佐々木会員には1項「非行となる対象行為」欄記載の(1)(2)(3)の各事実が認められ、これらは弁護士法第56条第1項所定の弁護士としての品位を失うべき非行に該当する、と判断するに至り、2017(平成29)年8月2日、綱紀委員会に調査命令を発した。
(6)当会が調査命令を発した直後の2017(平成29)年8月9日、佐々木会員は、登録上の住所及び事務所名を、「〒160-0004東京都新宿区四谷1丁目7番地 装美ビル5階 佐々木法律事務所」から「〒160-0022東京都新宿区新宿2丁目9番23号 SVAX新宿B館9階 山本法律事務所」に変更した。

3.事前公表を実施する理由

1項「非行となる対象行為」欄記載の(1)(2)(3)の各事実は、前記苦情申出者の供述等の証拠によって、その存在を認めることができる。また、佐々木会員名による事件依頼の勧誘の結果、依頼者1名あたり金20万円以上の金銭が弁護士費用名目で授受されており、依頼者に重大な損害が生じているところ、佐々木会員自身は事件処理に全く関与せず、事務職員任せにしていることに鑑みれば、懲戒委員会の議決が行なわれるまでに一層被害が拡大すると予測される。
よって、当会は、綱紀委員会に対して調査命令を発したことについて事前に公表するものである。

綱紀委員会に調査を請求した年月日 2017(平成29)年8月2日

佐々木寛弁護士は以前から非弁提携の噂が絶えない弁護士でした。
江藤馨元弁護士の事務所とスポンサーを引き継いだということです。
江藤元弁護士は宮本孝一弁護士(元)と法律事務所リライズを共同で行ってました。宮本孝一弁護士は非弁のNPOに名義貸しをして有罪になって弁護士登録を抹消されています。
江藤馨弁護士 事前公表
8月16日 世間は盆休み、わざわざこんな日を選んで発表するとはさすが、東弁!
佐々木弁護士は過去に3回の懲戒処分があります。
今回の処分で3回目となりました
  
(正確な懲戒要旨)
懲 戒 処 分 の 公 告
東京弁護士会がなした懲戒の処分について同会から以下の通り通知を受けたので懲戒処分の公告公表に関する規定第3条第1号の規定により公告する
1 懲戒を受けた弁護士
氏 名        佐々木寛
登録番号       35040
事務所        東京都千代田区飯田橋1
           法律事務所・サポート・ワン
2 処分の内容    業務停止4
3 処分の理由
被懲戒者は懲戒請求者から2件の貸金請求事件を受任し2008103日着手金として合計21万円を受領したが約3年間にわたり事件に着手せず、懲戒請求者から再三催促されても事件の進捗等について報告しなかった。被懲戒者は懲戒請求者が申し立てた紛議調停事件において2012116日被懲戒者が上記事件を処理する旨の調停が成立したのを受けて、同月25日上記事件についてそれぞれを提起した。しかし被懲戒者は一方の訴訟については同年918日の電話会議に出席せず、また同年1010日の第2回口頭弁論期日に出頭しなかったため休止となり他方の訴訟については同年74日の第4回口頭弁論期日及び同年919日の5回口頭弁論期日のいずれにも出頭しなかったため取下げ擬制となった。被懲戒者はこれらの訴訟経過について懲戒請求者に何ら報告しなかった。
被戒者の上記行為は弁護士職務基本規定第35条第36条に違反し弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
被懲戒者は過去に同様事案で懲戒処分を受けていることなどを考慮し業務停止4月を選択した。
4 処分の効力を生じた年月日
 201385
201311月1日   日本弁護士連合会
 
なお、佐々木寛弁護士は法律事務所のお引越しランキングのトップです

法律事務所の名称変更、お引越し記録

1位 たぶん9回 ⇒ 2017年8月 9回に更新
 
佐々木寛弁護士(東京)登録番号 35040
① 2001年  大阪で登録17529番 一旦退会
         ⇊
② 東京で登録35040番になる。
  2012年 中央区築地 【佐々木法律会計事務所】
         ⇊
③ 2013年 港区新橋 【マリーナ法律事務所】
         ⇊
④ 2013年7月 千代田区飯田橋 【法律事務所サポートワン】
         ⇊
⑤ 2015年1月 千代田区飯田橋 【東京千代田法律事務所】
         ⇊
⑥ 2015年8月頃 港区芝浦 【きずな法律事務所】
         ⇊
⑦ 2016年  足立区中川 【佐々木法律事務所】
         ↡
⑧2017年1月  四谷1丁目 〚佐々木法律事務所)
         ⇊   (元江藤馨弁護士の事務所)
⑨2017年8月  新宿区新宿2 【山本法律事務所】
東弁事務局もこんなに多くの移転、名称変更があることは十分に知っていたはずです。普通では考えられません