弁護士の懲戒処分を公開しています。
日弁連広報誌「自由と正義」2017年9月号に掲載された弁護士の懲戒処分の公告。第二東京弁護士会・伊東 章弁護士の懲戒処分の要旨
報道がありました。526日 読売新聞都内版

 

伊東章弁護士(第二東京)業務停止3月 読売新聞都内版

読売新聞

 第二東京弁護士会は25日、同会所属の伊東章弁護士(74)を業務停止3か月の懲戒処分にした。発表によると、伊東弁護士は、会社経営者の男性が病気で一時意識不明になっている間、会社を破産させて取引先を奪おうと計画した男性の仕事上のパートナーから依頼を受け、債権者に「破産手続きの開始を申し立てるしかない」などとする通知を送ったとしている。

 同会は、伊東弁護士は積極的には計画に加担していないが、計画に気付かなかった重過失があると判断した。伊東弁護士は取材に対し、「重過失があったとの判断は不当で、すぐに異議を申し立てる」と話した

 


この懲戒処分は5月25日に処分が有効になり、被懲戒者は即時に日弁連に異議申立(審査請求)を行いました。
審査請求が認められ、この懲戒処分は業務停止3月から業務停止2月に変更されています。

平成29年9月12日付け『官報』裁決の公告

『処分変更の公告』

第二東京弁護士会が平成29525の告知した同会所属弁護士・伊東章会員(登録番号12657)に対する懲戒処分(業務停止3月)について同人から行政不服審査法の規定による審査請求があり、本会は平成29823日、弁護士法第59条の規定により懲戒委員会の議決に基づいて、本件処分を変更し同人の業務を2月間停止する旨裁決し、この採決は平成29825日に効力を生じたので懲戒処分の公告及び公表に関する規程第3条第3号の規定により公告する。

  平成29825日   日本弁護士連合会

5月25日に処分され8月25日に処分が変更されています。
ありえない速さです。日弁連懲戒、委員会はまともに審議していないのではと思います。変更される場合、最低1年はかかります。
特別な計らいだと思います。それでも業務停止3月に期間が明けての変更ですからあまり意味はないと思います。
後日、自由と正義で処分を変更した理由が掲載されます。

審査請求で処分が変更された例

① 澤田雄二 栃木  2015630日  戒告 
              2017411日  処分取消

 

② 大塚和成 二弁  2016222日 退会命令  
              20161123日 業務停止2年に変更

 

③ 中田康一 二弁  2015715日 業務停止3月 
              2016819日 業務停止2月に変更

 

④ 高森 浩 富山  201396日 退会命令 
              201526日 業務停止2年に変更

 

⑤  笠井浩二 東京 201385日 退会命令
              2014315日 業務停止2年に変更

 

 ⑥  鈴木興治 山形  2013518日 業務停止1年 
                2014123日 業務停止10月に変更

 

⑦  近藤忠考 京都  20091116日 業務停止6
                2011112日  戒告に変更 


⑧  松井武 二弁   2009730日 業務停止1月 
               2010324日  戒告に変更

  


懲 戒 処 分 の 公 告

東京弁護士会がなした懲戒の処分について同会から以下のとおり通知を受けたので、懲戒処分の公告公表に関する規定第3条第1号の規定により公告する
1 懲戒を受けた弁護士
氏 名           伊東 章
登録番号         12657
事務所          東京都豊島区西池袋1-29
             伊東章法律事務所      
     
    

2 処分の内容     業務停止3月
     平成29年8月25日 業務停止2月に変更

3 処分の理由の要旨
(1)被懲戒者は、長年、共同経営者として懲戒請求者と一緒に仕事をしてきたという間柄にあったAの言に従い、懲戒請求者の意思を確認することなく、Aが作成したものと知りながら、懲戒請求者、同人が代表理事を務めるB協同組合及び同人が代表取締役を務める株式会社Cの各委任状を取得し、2014年2月3日懲戒請求者らの債権者に対し懲戒請求者らの破産手続開始の申立を準備中である等の旨の介入通知書を発送した。
(2)被懲戒者はAらが懲戒請求者が心臓発作で倒れたことを契機として、懲戒請求者に無断で上記介入通知書を送付させ、その結果、B協同組合の従業員とC社所有の建物をそのまま引き継いで、上記介入通知書の発送時にAが代表取締役を務めていた株式会社DがB協同組合及びC社の業務を全て継承することを計画していたことについて、僅かな注意を払えば知り得たはずであったのにその注意を怠って認識せず、懲戒請求者の意思を何ら確認することあく上記経過の実現に結果的に寄与した。
(3)被懲戒者の上記(1)の行為は、弁護士職務基本規定第5条、第22条第1項及び第29条第1項並びに債務整理事件の規律を定める規程第3条第1項に違反し、上記各行為はいずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。4 処分が効力を生じた年月日
20175月25日 2017年9月1日 日本弁護士連合会