弁護士の懲戒処分を公開しています。
日弁連広報誌「自由と正義」2018年4月号に掲載された弁護士の懲戒処分の公告・東京弁護士会・山岡宏敏弁護士の懲戒処分の要旨

処分の理由
国選弁護人が被疑者と接見していないのに法テラスに報酬を請求した。

弁護士は国等から金銭的な支援を受けていないから、何処からも管理、所管されない「弁護士自治」という特別な扱いになっています。

法テラスは国からの支援を受けた独立行政法人です。理事長は歴代の日弁連会長、日弁連事務総長を務めた弁護士です。
理事長の給料は年間1790万円、日弁連の天下り先という組織ともいえるでしょう。

日本司法支援センター


弁護士は何処からも援助、支援を受けていないといえるでしょうか

弁護士が法テラスからの事件を受けるには法テラスと契約をしなければなりません。法テラスの仕事を受けない弁護士も数多くいます。
法テラスは依頼者が支払う費用、弁護士、司法書士の報酬が安いということではありません。弁護士は事件を受けた場合、報酬の中から7%を法テラスに納めます。誰でも法テラスの支援を受けられるとは限りません。弁護士に依頼する資力がない等の資格の基準があります。

法テラスには「契約弁護士に対する措置」があり、弁護士の場合は業務停止以上の処分を受けた時に一定期間契約を削除されます。いわゆる出禁です。
戒告では出禁になりません。弁護士に下される懲戒処分が「戒告」処分が多い理由は、業務停止になると出禁になるからだということでしょう。

法テラスが独自に契約弁護士に処分をすることがあります。
平成29年には3人の契約弁護士が契約削除の処分を受けていますが、氏名は公表されません。所属弁護士会の懲戒処分もありません。

① 処分日  平成29年5月29日
② 措 置  3年間の契約削除
③ 理 由 ① 対象弁護士が相談者Aが資力基準を満たさず法律相談援助を受ける資格がない旨を述べていたにもかかわらず、対象弁護士の事務所における無料相談の受付票であるとしてAに署名等を行わせた援助申込書の収入の蘭に対象弁護士自らAが資力基準を満たす内容の記入を行い、平成27年2月8日当該申込み書と同年1月18日にAに法律相談援助を実施した旨を記載した法律相談票をセンターに提出して法律相談費の請求を行った事。
② 平成27年12月11日、同月14日及び同月18日の合計3回、対象弁護士の事務所において、相談者Bの法律相談援助を実施した旨の虚偽の内容を記載した法律相談票合計3通を作成し、同年12月19日当該3通の法律相談票をセンターに提出して、合計3回分の法律相談費の請求を行ったもの。

① 処分日  平成29年9月3日
② 措 置  3年間の契約削除
③ 理 由  国選弁護人の事務に関する契約約款本則第14条及び同約款別紙算定基準第12条第2項第1号は、接見回数に応じた報酬額を定め、同条第3項第1号は「同一の午前に複数回の接見を行ったとき及び同一の日の午後に複数回の接見を行ったときは接見の回数1回と算定する」と定めており約款では、遠距離移動の回数に応じた報酬額を支給すると定めているところ、本件は対象弁護士が国選弁護人の報酬、費用に関し、虚偽の報告を行い過大な請求をしたことから措置の対象となる事案
① 対象弁護士は被疑者A外2件の各被疑者国選弁護事件の国選弁護人として平成27年8月から10月までの間の合計7日間における午後の複数回の接見について、各自それぞれ午前に1回の接見を行い午後に1回の接見を行った旨を記載した被疑者国選弁護報告書をセンターに提出し虚偽の報告を行い過大な報酬を請求したもの。
② 対象弁護士は被疑者Cの被疑者国選弁護事件の国選弁護人として①平成27年10月17日の実際の接見回数が1回であったにもかかわらず、同日に2回の接見を行った旨を記載した被疑者国選報告書をセンターに提出し同月20日21日22日に接見をした事実がないにもかかわらず、接見を行った旨記載した被疑者国選弁護報告書をセンターに提出して虚偽の報告を行い過大な報酬を請求したもの。
③ 対象弁護士は被疑者Bの被疑者国選弁護事件の国選弁護人として平成27年10月7日、8日、9日、11日の各日、それぞれ1回ずつの遠距離移動しか行っていないにもかかわらず、それぞれ複数回の遠距離移動を行った旨を記載した被疑者国選弁護報告書をセンターに提出し、虚偽の報告を行い過大な報酬及び費用を請求したもの。

処分日 平成29年9月26日
措 置 3年間の契約解除
理 由 本件は対象弁護士が、被告人Aの国選弁護人として国選弁護人の報酬、費用に関し、次のとおり虚偽の報告を行い過大な請求をしたことから、措置の対象となる事案。
① 対象弁護士は平成25年12月9日、平成26年1月22日及び同年3月5日、簡易裁判所の公判期日に出頭し、また拘置所におけるAとの接見を行うための対象弁護士の事務所からの往復移動をそれぞれ実際には1日に1回行っただけであったにもかかわらず、1日に2回の往復移動を行った旨を記載した被告人国選弁護報告書を記載した被告人国選弁護報告書をセンターに対し虚偽の報告を行い、過大な遠距離接見等加算報酬及び遠距離接見等交通費を請求したもの。
② 対象弁護士はAと平成25年12月10日に準接見を行い、平成26年2月16日に接見を行った旨を記載した被告人国選弁護報告書を提出しセンターに対し虚偽の報告を行い過大な遠距離接見等加算報酬及び遠距離接見交通費を請求したもの。
③ 対象弁護士は平成26年3月17日に記録の閲覧・謄写のため簡易裁判所に出頭した事実が存在しないにもかかわらず、これを行った旨記載した被告人国選弁護報告書をセンターに提出し、虚偽の報告を行い過大な遠距離接見等加算報酬及び遠距離接見等交通費を請求したもの。

上記3件は法テラスが独自に処分措置を行ったものですが、所属弁護士会での懲戒処分はありません。こんなセコイ弁護士がいるのです。

では、なぜ山岡宏敏弁護士が法テラスの処分がなく東京弁護士会の処分が下されたのでしょうか、おそらくセンターの方がいつまで経っても処分しないので弁護士会へ懲戒請求を申し立てたのではないかと思います。戒告処分ではセンターの契約解除はありませんが、官報や自由と正義に実名が掲載される方が弁護士として恥ずかしいでしょう。

法テラス
http://www.houterasu.or.jp/

法テラスのホームページには契約弁護士・司法書士の処分措置が掲載されています。お暇な方は探してみてください。けっこう奥深いところにあります。

 
  

懲 戒 処 分 の 公 告

東京弁護士会がなした懲戒の処分について同会から以下のとおり通知を受けたので懲戒処分の公告公表に関する規定第3条第1号の規定により公告する

1 処分を受けた弁護士 氏 名  山岡 宏敏  登録番号23540
事務所 東京都千代田区丸の内2-2-3  レガリスの森法律事務所     
2 処分の内容 戒 告
3 処分の理由の要旨
被懲戒者は、被疑者Aの国選弁護人に選任されたところ、日本司法支援センターに対し実際には2014年8月18日及び同月27日は被懲戒者の事務所の勤務弁護士が接見し、いずれも自らはAと接見していないにもかかわらず、上記両日について接見した旨の報告をし報酬を請求した。
被懲戒者の上記行為は、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
4 処分が効力を生じた年月日 20171221日 
201841日 日本弁護士連合会

国選弁護人の懲戒処分例
https://jlfmt.com/2016/03/31/30669/