Holidays ゲイズ⑩
『セクハラ被害者は名乗り出ろ』 は弁護士業界 スタンダード
このＨｏｌｉｄａｙｓ（書庫）記事は、『今のところ、弁護士と縁もユカリも無い』 そんな皆様のアフタータイムや休日にお読みいただきたい記事として発信するものです。この 『ゲイズ （gaze）』は、注視が必要 と考える 事件 について発信するものです。
『 財務省事務次官 セクハラ発言 』 ニュースが多々発信されています。
今や どんな立ち位置にしろ 『セクハラ』 なんぞ、もっての外。
騙されちゃいけない 弁護士の詭弁
今回の セクハラ問題 TV報道など で
『被害者は加害者側の弁護士に名乗り出ろ とは言語道断』
というコメンテータの意見、非常に多く耳にしませんか？
まさに同感。
ですが！！
世論の風潮に乗り、こんなコメントを 『弁護士』 が発言するのは、おかしいでしょ。
『加害者側（組織）の弁護士に出て来いは言語道断 』
などと、今朝の関西地域TV番組でも 女性弁護士が発言していました。
また、昨日はこんなニュースも出ました。
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弁護士ドットコム ニュース 2018.04.19 18：00
財務省の「セクハラ調査方法」撤回求める署名提出「あの程度の認識で、国を動かしてきたのか」 より引用
署名は、（1）財務省がセクハラ被害者に名乗り出ることを求める調査は問題である、（2）セクハラ被害告発者にかかる圧力は非常に大きい、（3）財務省のハラスメント隠蔽体質を疑わざるをえない――として、女性に名乗り出ることを求める調査方法を撤回するよう求めている。
（略）
「財務省が、セクハラ被害者に名乗り出るように求める調査方法を用いることは、セクハラに関して、誤ったメッセージを発してしまうことになり、社会意識に対して悪影響がある。そのことに怒っている人たちがいることについて、財務省に認識してもらいたい」
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あなた方の弁護士業界でも、弁護士によるセクハラ被害は 『日弁連（加害者側組織）に申し出ろ』 と言ってるじゃありませんか。
しかも、加害者が一般人（弁護士や組織関係者以外）によるセクハラ行為は受けません！なる体裁も記すのですから 『加害者側組織に申し出ろ』 は明白です。
“セクハラ被害者は、加害者側へ名乗り出ろ！”
これは日弁連の方針 弁護士業界標準 デファクトスタンダード
殷鑑遠からず 弁護士の方々、身近にあることを振り返りましょうよ。
同様の発言、弁護士が発したら 懲戒処分確実ですか？違うでしょ！
弁護士が加害者なる セクハラ問題 今や珍しいことじゃありません。
加毛修 弁護士が調査業務
そもそも、国には 訟務 という局（部・課など）あり、弁護士に相当する 訟務検事 という方が居ます。にも、今回 一職員の調査で 弁護士へ委任。
中立という言葉に惑わされてはいけません。
雇い主が財務省の弁護士です。
日弁連が派遣した訳でもありません。
弁護士ですから今回、依頼者が財務省 となる 依頼者の利益に適う業務を全うする 『依頼者の利益を守るべく義務付けられた弁護士』 です。
記者クラブなどが立てた『弁護士』ではありません。
あくまでも『加害者側（とされる）の組織に雇われる 弁護士』 です。
視点を変えてみると、一官僚とは言え、個人が巻き起こしたセクハラ問題に 国家が税金で弁護士を雇っていることでもあります。
加毛修弁護士は 弁政連（日本弁護士政治連盟） 平成２３年５月（２０１１年）～平成２５年５月（２０１３年）まで、副理事長をお務めになった幹部でもあります。
ちなみに、弁政連とは 『政治を動かす』 を掲げる 弁護士による団体です。
一方、今回の件で、責任論が挙がっている 『麻生太郎 財務大臣』 、２０１３年２月『JAL再上場』にて、こんな発言をしています。
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“麻生太郎財務相は18日の参院予算委で「上場前だから、インサイダーにはなりませんが、これはおかしい。なかなか意味深な名前もありますよ」と答弁した。”
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民主党政権時代に起きた 『JAL破綻 再生機構支援』 に何かとご意見なされた麻生大臣でした。他方、現 『JAL』 、役員に“加毛弁護士”を社外監査役 でお招きしております。
弁政連幹部を務めた弁護士、本当に 国が依頼者で 『中立な調査』 保てると思いますか？
然りと ゲイズしていきましょう。
（七人の記者班）
